「尖閣は中国領土」ＮＨＫ国際放送 識者「浸透工作有無、国会追及を」「トップの責任は」（24年8月20日 17:22 産経新聞オンライン無料版）
＜私見：
中国の「国家情報法」発動で放送ジャック。NHKはそれを知っているから「訂正」しない。
解雇されたスタッフは国家情報法第25条「国の情報活動への支援・協力により財産の損失が生じた個人及び組織に対しては、国の 関係規定に基づき補償を行う」により補償される。＞
記事（奥原 慎平）
（１）
NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と伝えた問題を巡り、中国共産党に詳しい識者や与野党の国会議員から問題視する声が相次いでいる。
NHKによると関連団体が業務委託契約を結ぶ中国籍のスタッフによる行為だといい、NHKは同日夜に「深くおわび申し上げます」と陳謝した。一方、背後関係の詳しい説明に加え、NHK経営陣に責任を求める声が挙がっている。
◆「組織的な指示ではないか」
（２）
「中国人スタッフの契約解除をもって終わるのはあってはならない。中国共産党政権の浸透工作の有無を含めて背後関係について国会で追及すべきだ」
評論家の石平氏は20日、産経新聞の取材にこう問題視し、「日本の公共放送が視聴者に対して『尖閣諸島は中国の領土だ』と主張したことになる。由々しき事態だ。こうしたことは普段は明るみに出ない、氷山の一角に過ぎないのではないか」と指摘した。
（３）「NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除」
この問題を巡っては、NHKの発表によると19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、中国籍の40代の男性スタッフが、靖国神社（東京都千代田区）に中国語とみられる落書きがあったニュース原稿を中国語で読んだ後、尖閣諸島について「中国の領土である」と原稿にない発言を行ったという。
NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。
（４）「基本的に中国人は個人では政治的な動きはしない」
静岡大の楊海英教授（文化人類学）は取材に、中国人の男性スタッフの行為について、「多くの人は個人の暴走とみているだろうが、私はそうではないと思う。基本的に中国人は個人では政治的な動きはしない。背後に組織的な指示があっての行為とみるべきだ」と述べ、「中国の主張を対外的に宣伝する『大外宣』の一環で、（在外中国人に有事に中国政府の支持に従うよう義務付けた）国防動員法が発動された場合、在日中国人の動き方が分かる実例になる」と、スパイ防止法を整備する必要性を訴えた。
◆「国民の浄財で成り立つのに受け入れ難い放送」
（５）「放送がジャックされた。災害や侵略などの有事の際を考えると恐ろしい」
元陸将の山下裕貴氏も20日、Ｘ（旧ツイッター）で「国民から受信料を取る公共放送であるNHKは、おわびではなく責任を取る必要があります」と言及した。
与野党の国会議員も問題視している。
NHK出身の自民党の和田政宗参院議員は20日、Ｘで「放送がジャックされたわけであり、災害や侵略を受けるなどの有事の際を考えると恐ろしい。デマや虚偽情報が放送で流布されかねない。もし放送機器を破壊されたらどうするのか。危機管理は全くずさんだ」と危機感を募らせた。
松原仁元拉致問題担当相（無所属）は20日、産経新聞の取材に、「NHKは国民の浄財で成り立つ放送局だ。このような受け入れ難い放送があったことについて、前後の状況を明確に国民に説明した上で、再発防止策を講じるとともに、責任をどうつけるかを明確にすべきだ」と述べた上で、「NHKのトップがいかに責任を取るかを問われる国民的大事件と考える」と強調した。（奥原慎平）
＜私見：
最低限、「尖閣諸島は日本国領土である」と訂正すべきだ。
ふだんのNHKのニュースでは、「沖縄県の尖閣諸島」という表現がふつうだ。しかし、NHKの番組作成スタッフには中国人、韓国人が少なからず採用され、しかも高い地位で番組に影響を与えていると言われる。
しかも、沖縄県知事が、国の専権事項である外交に介入し、独自に「中国との外交関係」を結ぼうとする行動をしている。
これは、沖縄が「琉球王国」として日本国から独立する場合、尖閣も自動的に「日本国領土」でなくなるという含意をすり込んでいるように見える。しかし、新しい国境線は両国が新たに設定するもので、国境戦争になってもおかしくない。その時は中国人民解放軍が参戦する手はずだと推定することは容易＞