ＳＥＣの「ワッツアップ」調査、新たに16社が民事制裁金支払いに同意（24年2月10日 ブルームバーグ日本語電子版無料版）
要点
（２）金融16社の従業員が「個人アカウントのテキストメッセージをビジネス目的で使用した」で制裁金
（５）金融会社は潜在的な不祥事を未然に防ぐため、業務に関わるコミュニケーションを監視し、保存することが義務付けられている。
記事（Tom Schoenberg）
（１）要点
- 慣行は上級管理職含め広範囲でまん延、長期続いてきた－ＳＥＣ
- 不正を自己申告し捜査に協力したハンティントンは制裁額を減額
（２）米連邦当局の調査で金融16社の従業員が「個人アカウントのテキストメッセージをビジネス目的で使用した」ことが新たに判明し、これら企業は合計8100万ドル（約121億円）余りの民事制裁金を支払うことに同意した。
メッセージアプリ「ワッツアップ」の使用に端を発した問題の調査が新たな展開を迎えた。
（３）（米証券取引委員会（ＳＥＣ））
９日発表した声明によれば、
ＵＳバンコープ・インベストメンツや
ノースウェスタン・ミューチュアル・インベストメント・サービシズ、
グッゲンハイム・セキュリティーズ、
オッペンハイマー
などがこれに含まれる。
最大額を支払うのはノースウェスタンで1650万ドル。グッゲンハイムは1500万ドル、オッペンハイマーは1200万ドル、ＵＳバンコープは800万ドルをそれぞれ支払う。
（４）（ＳＥＣの声明）
「承認されていない通信手段の使用が長期にわたってまん延していたことが明らかになった」として、その広い範囲には管理職や上級マネジャーも含まれ、少なくとも2019年もしくは2020年から続いていたと補足。
これらの企業は証券法で定められたメッセージの保存義務も怠ったという。
これら投資顧問会社とブローカー・ディーラーは違反を認め、コンプライアンス方針とその手続きを改善することに同意したと、ＳＥＣは説明した。
メッセージの保存義務
（５）これまでも別の大手銀行が、個人携帯電話のテキストメッセージやワッツアップの使用を巡る同様の調査を決着させるため、ＳＥＣと商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に計25億ドル超を支払うことに同意している。
金融会社は潜在的な不祥事を未然に防ぐため、業務に関わるコミュニケーションを監視し、保存することが義務付けられている。
ハンティントン・インベストメントとその関連会社は、不正行為を自己申告し捜査に協力したことで制裁金を125万ドルに減額されたと、ＳＥＣは強調した。
原題：SEC Fines 16 Firms in Latest WhatsApp Probe Penalties (1)（抜粋）