新収益認識基準の論点メモ(変動対価)/会計学 | 天気予報のできる理系税理士 井上幹康のブログ 

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鑑定士試験の会計学の勉強を進めていますが、新収益認識基準についても一応押さえています。

 

新収益認識基準自体はまだ現時点では早期適用の時期であり、強制適用(2021年4月1日以後開始)は先です。

 

ですが、基準自体はすでに公表されていますので、個人的には試験対策として一応押さえておこうと思っています。

(ちなみに市販のTACの財表理論マスターには新収益認識基準は収録されています。)

 

全くの独断と偏見ですが、基準を読む限り、いくつか試験的に重要そうな論点がありますが、そのうちの1つが変動対価です。

 

新収益認識基準では、

①顧客との契約を識別

②契約における履行義務を識別

③取引価格を算出

④履行義務に取引価格を配分

⑤履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識

の5つのステップで収益認識する流れになっています。

 

①②が収益認識する単位に関するステップ

③④が収益の金額の測定に関するステップ

⑤が収益の認識時点に関するステップ

です。

 

変動対価の話は、③の取引価格を算出するところで出てきます。

取引価格の決定にあたり、変動対価の影響を考慮する必要があるわけですが、変動対価は企業が見積もらないといけません。

「見積り」は会計基準上、いたるところで出てくる重要概念です。

ということで、「見積り」を伴うところは個人的に注意しているというわけです。

 

変動対価については、

・変動対価の意義

・変動対価の見積り(最頻値又は期待値)

・変動対価の見積り制限

あたりが基準には記載されていますので最低限このあたりを書けるようにしておけば戦えるかなと思います。

見積額として最頻値又は期待値のいずれかというのは他の基準(減損基準の将来CF、資産除去債務の将来CFの見積り)でも共通なので目新しくはないですが、変動対価の見積り制限のところは少し読みにくいです。

 

税理士試験の財表的には今年の試験対策で勉強されている方は少ないかな?

鑑定士試験の会計学の勉強的にも勉強している方は少ないと思います。

でも、試験に出る出ないで勉強ってするものではないと思っています。

今会計といえば、この新収益認識基準が最大のトピックである以上、今会計の勉強するならやらざるを得ないと思っています。

 

井上幹康税理士事務所|さいたま新都心 北与野|群馬出身|

URL:http://mikiyasuzeirishi.com

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