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自社利用ソフトウェアの資産計上漏れリスク

 

研究開発費等会計基準の方にソフトウェアについては定めがありますが、会計基準を受けて法人税の方でも各種取扱いが通達で示されています。

 

市場販売目的のソフトウェアについては、ソフトウェア販売業に限った話かもしれませんが、自社利用ソフトウェアについてはソフトウェア業に限った話ではなく、その他の業種でも関係するのでその取扱いには注意が必要です。

 

ソフトウェアに関しては、私自身が得意としてる部分でもあるので今後折を見て記事をアップしていこうと思います。

 

井上幹康税理士事務所|さいたま新都心 北与野|群馬出身|

URL:http://mikiyasuzeirishi.com

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