印紙税の行末 | 天気予報のできる数学好きな理系税理士 井上幹康

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経産省から平成31年度税制改正の要望がホームページにアップされています。

昨日アップしたブログでは、研究開発税制の改正要望について個人的な思いを書かせてもらいましたが、今回は印紙税の改正要望について。


上記経産省ホームページリンクの一番はじめに印紙税のあり方の検討要望があります。

一部抜粋すると、
近年の電子取引の増大等を踏まえ、印紙税の現代的意義を含め、そのあり方を抜本的に見直す。
との要望です。

確かに、ペーパレス化のこのご時世、文書課税の印紙税の存在自体が時代錯誤という考えはごもっともだと思います。

ただ個人的には印紙税自体が好きなので、無くなってしまうとそれはそれでさみしい気はしてます。。。

まぁ、IT化、ペーパレス化とはいえ、日本という国は紙を使う文化があり、契約書はまだまだ紙ベースが多いのが現実でしょう。電子契約にすれば印紙税かからないよってわかってる人や会社は沢山あれどそれが出来てないのが現実でしょう。
そうするとすぐには印紙税廃止とはならない気はしてます。

ただ、印紙税は税理士法上でも税理士業務から除かれているせいか市販の実務書も少なく(最近は昔より増えてますが)、難解な論点が多いので、もう少しわかりやすい制度だったらなという思いはあります。

え?これが課税文書?
なんで?
契約書じゃないよ!
という納税者の疑問や不意打ち感が無くなるような制度なら印紙税の受け取られ方も変わると思うんですがね。

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