また変わるのか?研究開発税制の行方 | 天気予報のできる数学好きな理系税理士 井上幹康

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こちらのブログには、主に税理士試験の勉強方法、不動産鑑定士試験の勉強、自身の自己研鑽メモなどを綴っています(内容はあくまでも私個人の私見や体験談になりますのでご留意ください)。


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いよいよ今年もあと2カ月切ってきましたが、12月といえば、

税理士試験の合格発表!!
ですが、
税制改正大綱もでますね。

私は大綱出るまではあまり各段階から出される要望は見ないのですが、ちらっと経産省の要望みたら、また研究開発税制の改正要望入ってました↓

研究開発税制、なんか頻繁に改正されすぎてるような気がしますが、変わる部分って大体は控除率とか法人税額の〇〇パーセントという上限とか算式の部分が多いんですよね。
今回の要望みてもまた算式変わるのかというイメージです。

研究開発税制使って税額控除毎年受けてるような会社で、次年度予算なんかを作る際に法人税の計算をざっくりやる場合は、改正後の算式や要件を満たすか注意しないといけませんね。

税制改正を反映した法人税ソフトのバージョンアップが出るのは5月とか6月だから予算組むときは改正前の法人税ソフト使うだろうから注意です。


そして、法人税法受験生。。。
試験研究費の論点は計算パターン長くて間違える可能性大だし、時間かかるから捨ててるという方もいるかもしれませんが、主に製造業の会社は、この税制を使ってる、又は、使える可能性高いので、実務を考えると制度の概要くらいは知っておいて全然損はないと思います。

とはいえ、予備校の計算パターンと別表の計算順序が異なることがあります。予備校の計算パターンは、答えが出しやすいようにいろいろ工夫されており、別表は条文の流れに沿うように作られてます。予備校の計算パターンを覚えたのに別表作れないというギャップは仕方ないのでそこは割り切りましょう。だからこそ実務経験が必要なわけですし。


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