土砂災害特別警戒区域内宅地と新通達 | 天気予報のできる数学好きな理系税理士 井上幹康

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2018年10月17日付で土砂災害特別警戒区域内宅地の評価方法の新通達についてパブリックコメント募集が出てますね。

「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について

 

土砂災害特別警戒区域(いわゆるレッドゾーン)内の宅地について、一定の補正率(パブコメでは、特別警戒区域補正率表とされています)を用いた減額補正ができる新通達20-6ができるようですね。

新旧対照表をみると、現状20-6にある「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価」は番号が一つ繰り下がって20-7となっています。

 

これまで財産評価基本通達にはなかった減額補正の取扱いが新設されるとのことで、反対意見はほぼないと思いますが、補正率が小さいのではとか、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に対する減価も反映してほしいといった要望が出るかもしれませんね。

 

財産評価基本通達の直近の改正では、広大地通達の廃止→地籍規模の大きな宅地通達の新設が記憶に新しいですが、今回の土砂災害特別警戒区域内宅地の新通達との共通点という意味では、広大地は財産評価基本通達の適用要件判定が難しい、土砂災害特別警戒区域については財産評価基本通達に取扱いがないということで、税理士では評価が困難で不動産鑑定士の力を借りるという流れがありましたが、それが一連の通達改正で税理士だけでも一応通達を使って評価はできるようになったというところでしょうか。

 

税理士にとってはありがたい反面、地籍規模の新通達も、土砂災害特別警戒区域の新通達も通達がある以上見過ごすことはできなくなったという点では注意していかないといけない点が増えたといえますね。

 

なお、土砂災害特別警戒区域の新通達は、平成31年1月1日以後の相続・贈与から適用とのことなので、来年の税理士試験(相続税)の範囲には入ってきますね。そういった意味では受験生も軽く目を通しておいてもいいのではないかと思います。

 

 

 

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