天気予報のできる数学好きな理系税理士 井上幹康

天気予報のできる数学好きな理系税理士 井上幹康

こちらのブログには、主に税理士試験の勉強方法、不動産鑑定士試験の勉強、自身の自己研鑽メモなどを綴っています(内容はあくまでも私個人の私見や体験談になりますのでご留意ください)。

平成30年7月2日に税理士として独立開業しました。
開業といっても従業員さんは雇わずに自分1人でやっています。

井上幹康税理士事務所|さいたま新都心 北与野|群馬出身|
URL:http://mikiyasuzeirishi.com

気象予報士/理系大学院出身/元上場企業経理マン/経理実務に強い/税務調査対策に強い/税務リスク軽減に強い/裁決裁判例に強い/土地評価に強い/株価評価に強い/印紙税に強い/消費税に強い/外形標準課税に対応

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2018年10月17日付で土砂災害特別警戒区域内宅地の評価方法の新通達についてパブリックコメント募集が出てますね。

「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について

 

土砂災害特別警戒区域(いわゆるレッドゾーン)内の宅地について、一定の補正率(パブコメでは、特別警戒区域補正率表とされています)を用いた減額補正ができる新通達20-6ができるようですね。

新旧対照表をみると、現状20-6にある「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価」は番号が一つ繰り下がって20-7となっています。

 

これまで財産評価基本通達にはなかった減額補正の取扱いが新設されるとのことで、反対意見はほぼないと思いますが、補正率が小さいのではとか、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に対する減価も反映してほしいといった要望が出るかもしれませんね。

 

財産評価基本通達の直近の改正では、広大地通達の廃止→地籍規模の大きな宅地通達の新設が記憶に新しいですが、今回の土砂災害特別警戒区域内宅地の新通達との共通点という意味では、広大地は財産評価基本通達の適用要件判定が難しい、土砂災害特別警戒区域については財産評価基本通達に取扱いがないということで、税理士では評価が困難で不動産鑑定士の力を借りるという流れがありましたが、それが一連の通達改正で税理士だけでも一応通達を使って評価はできるようになったというところでしょうか。

 

税理士にとってはありがたい反面、地籍規模の新通達も、土砂災害特別警戒区域の新通達も通達がある以上見過ごすことはできなくなったという点では注意していかないといけない点が増えたといえますね。

 

なお、土砂災害特別警戒区域の新通達は、平成31年1月1日以後の相続・贈与から適用とのことなので、来年の税理士試験(相続税)の範囲には入ってきますね。そういった意味では受験生も軽く目を通しておいてもいいのではないかと思います。

 

 

 


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最近はすごく寒くなりましたね。

私は本日病院に行き、風邪と診断を受けました。。。

前日に奥さんと息子が風邪の診断を受けたのですが、息子(もうすぐ3歳)は回復が早く、今朝飛び跳ねていました。

 

さて、タイトルに書いた、クラシック論点である寄付金についてですが、

寄付金と聞くと、税理士試験の法人税法受験生はどんな印象をお持ちですかね?

私が受験生時代は、寄付金の理論はとりあえず暗記したが、クラシック論点すぎて今更理論で真正面から問われることがないだろうから、計算問題を中心に勉強する程度に思っていました。

 

ただ、税理士になって思うのは、寄付金損金不算入額を正確に計算できる能力ではなく(もちろんそれも必要ですが、入力さえ間違わなければここはソフトマター)、他勘定で寄付金に該当するものがないか気が付けたり、寄付金に該当するリスクのある取引開始前にクライアントに寄付金該当リスクと対応策をレクチャーできたりする能力だと思います。

 

なんでいきなり寄付金について熱く話しているかというと、ちょうど、先ほど自分のHPに経営指導料の寄付金該当性について争われた裁判例の記事を合計3本全て書き終えたたタイミングだったからです↓

グループ経営における経営指導料のあり方① 平12.2.3東京地裁を踏まえて

グループ経営における経営指導料のあり方② 平12.2.3東京地裁を踏まえて

グループ経営における経営指導料のあり方③ 平12.2.3東京地裁を踏まえて

 

経営指導料って何?という方からすると少し難易度が高いかもしれませんが、論点はいたってシンプルな裁判例ですので、比較的読みやすい裁判例かと思います。

上記HPの記事は私の私見をかなり入れてますので、是非受験生に読んでいただき、退屈な理論暗記の骨休めになればと思います。

 

井上幹康税理士事務所|さいたま新都心 北与野|群馬出身|

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先にもブログで少し宣伝してましたが、会計人コース2018年11月号に私の記事が掲載されております。

今回私が書かせていただいたテーマは、「会計法規集」の試験勉強(主に財務諸表論)における使い方です。

 

専門学校を活用されている方だと税法でいう理論マスターのような会計基準の暗記集を使うと思いますが、私は簿財は完全独学でしたので専門学校の会計基準の暗記集は一切使っていませんでした。

もちろん、専門学校の会計基準の暗記集は市販されていますので、独学といってもそれを買って使えますが、日商1級の会計学の頃から会計法規集を活用していたので今更暗記集に戻るという選択肢はありませんでした。

そんな会計法規集オンリーで理論を勉強していましたが、財務諸表論のTAC全国模試では3位でしたので、間違った勉強法ではないと確信しています。

 

税法の勉強は基本的に専門学校を活用し、理論マスターを使って暗記作業はやっていましたが、必ず税法や通達の原文を見るようにしていました。

 

専門学校の暗記集自体はよくできており、それを使って暗記して受かるというのは全く否定しませんが、私は会計法規集や税法、通達等の原文を見ることを受験生の頃から大切にしてきました。

その理由も今回の会計人コースに書いてます。

 

理論暗記が思うように進んでいない方はじめ少しでも多くの方に読んでもらえたらうれしいです。

 

 

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あっという間に9月が終わり10月に入りましたね。

9月は統計的に台風が最も多い月というのは、気象予報士の勉強をしてたときから知ってますが、今年は特にそれを感じましたね。ちなみに台風自体は嫌いですが、気象予報士試験で台風の論点は得意でした。

さて、9月の目標にしていた鑑定士試験の民法の勉強ですが、なんとか基本講義9回目まで受講しました。まだ教室進度には追いついていないため引き続き10月も学習を進めて基本講義残り9回を受講して民法インプットを終わりにしたいと思います。
また、民法だけやってるわけにもいかないので、鑑定理論は毎日、たまに経済学の復習も入れてアウトプットとしての勉強を進めていく予定です。
最後の科目の会計学は11月からになるかもしれませんが、税理士試験の財務諸表のときも簿記1級の合格を1月に知ってから本格的に独学でやり間に合ったのでなんとかなるかなと思ってます。。。

あと最後に告知になりますが、10月3日発売の会計人コース11月号にまた私の記事が掲載されています。今回は、会計法規集の活用というテーマで、私が税理士試験の財務諸表の独学時に使用していた会計法規集の写真を織り交ぜて活用方法をご紹介しています。今年財務諸表の勉強を始めたが理論勉強がいまいち上手くいかないという方には是非読んでいただきたく思います。

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鑑定士試験の二次試験は、鑑定理論、経済学、民法、会計学の理論4科目と鑑定理論演習の計算科目というヘビー級な試験です。

一方で税理士試験は科目合格制なので、1年1科目しか勉強しない方もいるかと思いますが、私は毎年2科目受験してました。

複数科目勉強しているとどうしても苦手科目というのが出てきます。

この苦手科目を克服するには、個別具体的な勉強方法を議論する前にまずは苦手科目を勉強しないといけません。

人間ですのでどうしても好きな科目、得意な科目を勉強しがちになります。そうすると時間は有限なのでどうしても苦手科目の勉強から遠ざかり、絶対的な勉強量が減ります。

苦手科目の勉強量を増やすには、1番手っ取り早いのは、出かける際に苦手科目の勉強道具だけ持っていくのが良いです。それしかやりようがないのでついつい得意科目をやっちゃうなんてことがなくなります。

あと、税理士試験1科目だけ勉強してる方も計算と理論で、得意と苦手があると思います。理論苦手、計算得意なパターンが多いかな。
そんな時も理論の勉強道具しか持っていかないと決めれば理論に向き合う時間が増やせます。

どうしても苦手科目を避けてしまう方はぜひお試しあれ。

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