横須賀市議会 令和8年6月定例議会 一般質問で登壇しました。
発言原稿を以下に掲載します。
無会派議員の安川健人です。
通告に従い、「横須賀復活に向けた再開発について」及び「聖地を目指すパルクールとeスポーツの今後の展開について」質問いたします。
令和の時代に入り、新型コロナウイルスによるパンデミック、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢の緊迫化など、世界はかつてないほど不確実性の高い時代を迎えています。
さらに、気候変動による自然災害の激甚化、人口減少・少子高齢化、安全保障環境の変化、円安や物価高騰など、地方自治体だけでは解決することが困難な課題が、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしています。
上地市長は、「変化を力に進むまち～YOKOSUKA Vision2030～」を掲げ、市政運営に取り組まれています。
私はまさに今こそ「変化を力に」、その言葉の真価が問われる時代であると感じています。
危機を嘆くのではなく、変化を次の成長につなげることが政治の役割であり、横須賀が持つ歴史や強みを生かしながら、新たな可能性に挑戦していくことが重要であると考えています。
横須賀は、海とともに歩み、発展してきたまちです。
幕末、浦賀に黒船が来航し、日本は開国という大きな歴史の転換点を迎えました。
その後、小栗上野介忠順が中心となって横須賀製鉄所〜のちの横須賀造船所の建設を進め、日本の近代化への礎が築かれました。
先人たちは時代の変化を恐れることなく、新たな時代を切り開いてきました。
私は今、横須賀が再び大きな転換点を迎えていると感じています。
だからこそ、上地市長が掲げる「第二の開国」という考え方には大きな意義があると考えています。
まず、浦賀地区の再開発について伺います。
浦賀では、いよいよ「第二の開国」と位置付ける新たなまちづくりが進み始めました。
民間活力を活用し、総事業費1,000億円を超える規模で、世界のスーパーヨットが集うマリーナを核とした再開発は、横須賀の新たな魅力を創出する夢のあるプロジェクトであり、海洋都市を目指す本市にとって大きな可能性を秘めた取り組みであると考えています。
一方で、世界情勢の不安定化や物価高騰、建設コストの上昇、人手不足など、大規模プロジェクトを取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。
こうした状況を踏まえ、お尋ねします。
Q1: 市長は浦賀地区再開発の将来性をどのように捉え、また、この先の情勢が不安定な中で、事業費の増大など、今後想定されるリスクにどのように対応しながら事業を前に進めていこうと考えているのか、ご所見を伺います。
次に、追浜地区のまちづくりについて伺います。
追浜駅周辺は老朽化した建築物が密集し、駅前広場の狭さや都市機能の低下が課題となっており、これを解消するための「追浜駅前第2街区市街地再開発事業」および「交通結節点整備（バスタ追浜）」が計画されています
そのような計画に期待が高まる中で、日産自動車追浜工場の来年度末での閉鎖が発表されました。
私は、長年にわたり横須賀の産業と雇用を支えてきた追浜工場の閉鎖を大変重く受け止めています。雇用や地域経済への影響はもとより、人口減少への不安を抱く市民も少なくありません。
ここで市長にお尋ねします。
Q2: 日産追浜工場の生産終了は、本市の雇用や人口動態について、現時点でどの程度の規模の影響が出ると試算しているか。それらが追浜地域で進められているまちづくりに及ぼす影響をどのように認識しているか。
また、市としてどのような危機感を持って対処しようとしているのか伺います。
浦賀では20年以上前に造船所閉鎖という苦難を経験しながらも、ようやく新たな海洋産業への挑戦が始まろうとしています。
追浜もまた、今回の出来事を単なる喪失で終わらせるのではなく、次の時代を切り開く契機としなければならないと考えています。
追浜工場跡地は民有地であり、その活用について最終的に判断するのは土地所有者である日産自動車であることは理解しています。
一方で、これだけ広大な土地の活用は、横須賀市の将来に極めて大きな影響を与えるものであり、市としても明確な将来像を持つことが重要ではないでしょうか。
先日、参議院外交防衛委員会において、松沢成文参議院議員から横浜ノースドックの追浜移転に関する発言がありました。
これに対し、上地市長は速やかに反対の意思を表明されました。
私は、平和産業港湾都市を目指してきた横須賀市の歴史や、これまで全国有数の基地負担を担ってきた本市の現状を考えれば、その判断は極めて妥当であり、市民に安心感を与える力強いメッセージであったと受け止めています。
一方で、追浜工場跡地は海に面し、周辺には住友重機械工業やJAMSTECなど、海洋技術や研究開発に関わる企業・機関も立地しています。
「海洋都市よこすか」発展の一翼を担える大きな可能性を感じています。
現在、政府の掲げる日本の成長戦略に定められた17の重点投資分野には、「海洋」と「造船業」の２分野が含まれます。
「海洋」は、防衛や保安といった官需中心だった従来の海洋政策から民需への転換を目指し、具体的な官民投資ロードマップの策定と規制緩和が進められています。ブルーエコノミー（海洋経済）の推進による地方創生と関連産業の国際競争力強化が期待されています。
「造船業」は、環境性能の高い次世代船舶の開発。船を造るだけでなく「直す」ためのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）能力の強化。特に日米間の連携強化において、米軍艦船の日本国内での修繕・メンテナンス体制の構築が大きなテーマとなっています。
造船業再生ロードマップが示され、年間建造量の倍増を目指し、官民合わせて1兆円規模の投資を行う国家プロジェクトであり、日本の経済安全保障やサプライチェーンの強靱化にも関わる重要な取り組みです。
私は、人口減少が進む時代において、自治体が自らの財源だけで成長を実現することには限界があると考えています。
Q3:日産自動車株式会社追浜工場跡地について、国の政策や民間投資の流れを捉え、それを横須賀の発展に繋げていく視点、「海洋都市よこすか」の地域特性を生かしながら、海洋産業の発展に資する活用も視野に入れていくべきではないかと考えています。市長のご所見を伺います。
私は、追浜工場跡地には海洋産業の可能性がある一方で、ポップカルチャーの殿堂やエンターテインメント施設による交流人口の拡大という可能性もあると考えています。
「働く場所を生み出す産業機能」と、「人が集い楽しむ交流機能」。
その両方を兼ね備えたまちづくりこそが、人口減少時代の横須賀に必要な視点ではないでしょうか。
市長は令和7年12月定例議会の私の一般質問に対し、跡地は工業専用地域であり、日産自動車から具体的な活用の提案もない中で、用途地域の変更を伴う活用について言及することは難しいとの趣旨のご答弁をされました。
そのことは十分理解しております。その上でお伺いします。
市長はこれまで、「海洋都市」「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市」「個性ある地域コミュニティのある都市」を柱として「横須賀復活」を掲げてこられました。私は、その考え方に大いに共感しています。
そして今、追浜工場跡地という、横須賀の将来を左右する広大な土地が新たな可能性として現れています。このような海に面した大規模な土地の活用を検討できる機会は、半世紀に一度あるかないかの歴史的な転換点と言っても過言ではありません。
私は、浦賀の再開発が「第二の開国」を象徴するプロジェクトであるならば、追浜工場跡地の活用もまた、市長の掲げる「海洋都市」「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市」「個性ある地域コミュニティのある都市」を具現化し、浦賀の再開発と並んで「横須賀復活」を象徴するプロジェクトになり得るのではないかと考えています。
Q4:市長は、追浜工場跡地が横須賀復活の中で、どのような役割を果たすことが望ましいと考えているのか、ご所見を伺います。
次に、聖地を目指すパルクールとeスポーツの今後の展開について伺います。
横須賀市は近年、パルクールやeスポーツの分野において全国的にも先進的な取り組みを進めています。
選手の移住支援やイベント開催など、着実に成果も上がってきています。
私は、この取り組みをさらに発展させるためには、「競技としての普及」だけでなく、「市民生活への活用」という視点が重要だと考えています。
まず、パルクールについてお伺いします。
パルクールは身体能力や判断力を養うだけでなく、危険回避能力の向上にもつながると言われています。横須賀市では、対象を子どもたちだけでなく、大人パルクール、高齢者パルクールまで広げた取り組みを行っています。私も実際に見学して、転倒を防ぐ技術などフレイル予防にもとても効果があると考えています。
また、災害時などの「命を守る行動」を行うための能力向上も期待できるため、防災との親和性も高い競技ではないかと考えています。
避難経路の確保や障害物を乗り越える能力、状況判断力などは、災害時にも活かされる可能性があります。
また、本市は各地の避難所運営委員会や自主防災組織で避難訓練を実施し、地域での防災の取組が進んでいるところですが、こうした訓練に「パルクールで安全に避難」といった興味をひくイベント的な要素をもたせることで、さらに新たな参加者を集めることができるのではないでしょうか。
そこで市長に伺います。
Q1:今後、パルクールを防災教育や避難訓練などと連携させ、市民の防災意識向上に活用していく考えはあるのでしょうか。
次に、eスポーツについて市長ならびに教育長にお伺いします。
横須賀市は、全国に先駆けて「eスポーツの聖地」を掲げ、積極的な取り組みを進めてきました。
市内高校14校中10校への高性能パソコンの貸与をはじめ、eスポーツ部の設立支援、教育ネットワーク整備支援、プロeスポーツチームの誘致、市内高校と米海軍基地内高校との国際交流、ひきこもり支援を目的としたeスポーツ大会、高校生による自作パソコン組立教室など、多岐にわたる事業を展開しています。
私は、こうした先進的な取り組みにより、若者を対象としたeスポーツの基盤は、すでに横須賀市の中で確立されつつあると評価しています。
その上で、今後は教育や福祉など、さらなる分野への展開が重要ではないかと考えています。
まず教育長に伺います。
全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、本市においても重要な教育課題となっています。
不登校の要因は様々ですが、学校には行けなくてもオンライン上では他者と交流できる子どもや、ゲームを通じて自己表現やコミュニケーションを行っている子どもも少なくありません。
eスポーツには、仲間と協力し、役割を担い、成功体験を積み重ねることで、自己肯定感や社会性を育む可能性があります。
また、従来の学校活動になじめない子どもたちにとって、新たな居場所や社会との接点となる可能性も秘めています。
そこで教育長に伺います。
Q2: eスポーツが不登校児童・生徒の居場所づくりや社会参加のきっかけづくりに資する可能性について、教育委員会として、どのように認識されているでしょうか。
また、今後、eスポーツを活用した取り組みを研究・検討する考えはあるのでしょうか。
続いて市長に伺います。
私は、横須賀市が真の「eスポーツの聖地」を目指すのであれば、若者だけではなく、高齢者や障がい者も含めたユニバーサルデザインeスポーツの推進が必要であると考えています。
全国ではすでに先進事例が生まれています。
高齢者を対象としたeスポーツ体験会では、認知機能低下予防や介護予防への効果が期待されており、高校生と高齢者が一緒に楽しむことで世代間交流にもつながっています。
また、eスポーツは対戦や協力プレーを通じてコミュニケーションを生み出し、孤独・孤立の解消にも寄与すると言われています。
高齢化が進む中、「誰も一人にさせないまち」という理念とも親和性が高く、健康寿命延伸やフレイル予防の観点からも大きな可能性を感じています。
そこで市長に伺います。
Q3:若者だけでなく、高齢者や障がい者も含めたユニバーサルデザインeスポーツの推進について、どのような方向性を持っているのでしょうか。
また、今後、健康増進、介護予防、認知症予防、世代間交流、孤独孤立対策など、福祉施策との連携を強化していくお考えについて、市長の見解を伺います。
市長が掲げる「横須賀復活」が、海洋都市とエンターテインメント都市の融合によってさらに前進することを期待し、私の質問を終わります。