http://www.asyura2.com/09/warb1/msg/538.html
「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会」で気勢を上げる住民ら（７日午後５時４７分、沖縄県嘉手納町で）＝林陽一撮影
米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、移設先を巡り、足並みが乱れる鳩山内閣に沖縄県民の反発が強まっている。
米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案に反対する嘉手納町民大会が７日開かれ、「新たな基地負担は許せない」と決議。
８日は県内移設に反対する政党などが県民大会を開くが、「県外、国外移設」を掲げながら「県内移設」も視野に入れる鳩山内閣への不満が噴出しそうだ。
統合案は、日米で同飛行場の移設先を協議した１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で浮上。
２００４～０６年の在日米軍再編でも候補となったが、米側が戦闘機主体の空軍とヘリ部隊中心の海兵隊の共用は危険とし、地元の反発もあり立ち消えになった。
だが、岡田外相は県外移設は困難とした上で、「早期移設が可能」と再検討を表明した。
基地に隣接する防衛省沖縄防衛局前広場で開かれた嘉手納町民大会には約２５００人（主催者発表）が参加。
宮城篤実(とくじつ)町長が「すでに飛行場があるから統合するというのは短絡的」と批判。
同基地は、ＳＡＣＯ合意で騒音規制、在日米軍再編で戦闘機の訓練分散が約束されたが、騒音被害は減らないとして、「どんな説明があっても統合案には絶対乗らない」と決意を述べた。
決議では「すでに消えていた統合案を持ち出すことは町民の心を踏みにじるもの」とし、大会後、参加者らは「統合案断固反対」などと声を上げながら、町中心部をデモ行進した。
８日の県民大会は民主、共産、社民、国民新党などの県関係の国会議員８人と県議らが立案。
民主党の支持母体・連合沖縄も参加するが、基地従業員で作る傘下の労働組合「全駐労沖縄地区本部」は雇用不安から自主参加とした。
当初は、同県名護市に移設する現計画への反対表明を目的とした。
しかし、鳩山内閣から統合案も出たことを受け、「県内反対」も趣旨に加えた。
（2009年11月8日 読売新聞）