2018-04-06 12:05:00

経済産業委員会 予算委員会委嘱審査③

テーマ:政治活動

参議院経済産業委員会での質疑の内容を、
前々回から紹介させていただいています。
最終回は、中小企業の支援体制についてです。

この30年間の企業収益を俯瞰すると、
バブル期に約50%前後だった黒字企業率は、
バブル崩壊後、
ずっと30%前後の低空飛行を続けています。
リーマンショックの影響で
平成22年には25.2%まで下落し、
ようやく33%程度にまで回復しましたが、
楽観視はできません。
私は先日、ある銀行の頭取と話をしました。
その頭取曰く、中小企業において、
以前の赤字と今の赤字は全く意味が違う、
とのこと。
どういうことかいうと、
30年前は、
まだ、今ほど税の徴収が厳しくなかった。
平たく言えば、
税の徴収漏れもあったようです。
だから、当時の赤字は「余裕のある赤字」
だったのです。
ところが今は、
税の徴収体制が完全に整備され、
赤字の中小企業は本当に余裕がありません。
全中小企業の67%は、
正真正銘の赤字なのです。
黒字企業率がリーマンショック前まで戻った
とはいえ、
実は、中小企業の経営者の肌感覚、
現場をよく知る金融機関の肌感覚では、
景気は全くよくなっていないのです。

この状況を鑑みると、
この30年間の経済産業政策は、
十分ではなかったと考えざるを得ません。

企業の経営資源は、「人」「モノ」「金」
と言われます。
「金」に関するサポートについては、
さまざまな補助金、信用保証協会や
政策金融公庫の融資制度など、
十分すぎるほどの支援体制が整備されて
います。
しかし、「人」については、
労働力が圧倒的に不足しており、
中小企業を指導する“能力の高い”
経営指導員も圧倒的に不足しています。
「モノ」には、設備機器やIT機器などの
ハードだけでなく、情報やブランドや
ビジネスモデルといったソフトも含まれます。
特にこの「ビジネスモデルを構築する支援」
が十分ではありません。
商工会や商工会議所、よろず支援拠点、
認定支援機関など、経営指導する人数は
たくさんいます。
しかし、記帳指導や広告の作り方など、
経営の一部分について指導できる人材は
いても、ビジネスモデルそのものの指導を
できる人材は多くありません。

だから私は、中小企業支援体制の整備を
主張しています。
経済産業委員会やTPP特別委員会などの
国会で、もう何回主張してきたか
わかりません。
残念ながら、経済産業省も中小企業庁も
聞く耳を持ってくれませんが、
今回も、私の考える中小企業支援体制に
ついて提案しました。

私が提案する中小企業支援体制については、
以前のブログでもお伝えしましたが、
詳しくはこちらをご覧ください。
https://ameblo.jp/watanabemiki/entry-12261349776.html

簡潔に言えば、
・企業の一般的な経営課題に対応する、
「かかりつけ医」としての
“新・商工会”(仮称)の整備
・高度な経営支援やM&Aの推進等を行う、
「専門医」としての“よろず支援拠点”
の整備
この2本柱の体制整備です。

そのために優秀な経営指導員の確保と育成、
経営の高度専門化チームの結成が必要です。
「金」に関する支援体制は十分に
整備されていると言いました。
私は、そうした補助金や融資の予算を、
こういった「人」に関することのために
振り分けるべきだと考えます。
そして、冒頭の黒字企業率80%を達成する。
そうすれば、日本経済は劇的に回復します。

今回も良い回答は得られませんでしたが、
財政再建と中小企業支援体制の強化は、
私の政治家としての使命です。
これからも変わらず、言い続けます。

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