裁判所、実は得意な人探し | 国立市の司法書士 渡邊啓介のブログ

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司法書士渡邊啓介の仕事と人となりをご紹介するブログです。

裁判所から電話?先日申し立てられた不在者財産管理人の申立て、取り下げてもらえますか・・・

 

以前のブログで、相続人が住民票の住所地にいない場合に、実際の住所地に探しに行った時の話をしました。

前回のようにたまたま見つかるときもありますが、当然見つからないことのほうが普通です。

また、住民票は職権消除といって、住所地から転居して転出届を出さずに放置すると、

市役所が職権で住民票を取り消してしまいます。

そうするとそもそも尋ねるべき住民票の住所がわからないことになります。

 

そうした場合に天網恢恢疎にして漏らさず、法律はきちんと手続きを用意してあります。

不在者財産管理人という制度か、失踪宣告という制度を利用することが考えられます。

 

不在者財産管理人という制度は、不在者に代わって財産を管理してくれる人を裁判所に選んでもらうという制度です。

不在者が帰ってきて不在者ではなくなったら、財産を帰ってきた人に引き渡すということになります。

 

一方で失踪宣告というのは、不在になった人を法律上は相続があった、

つまり死んでしまったとみなすという制度になります。

失踪宣告は不在者が失踪してから7年を経過しないと利用できない制度なので、

まずは不在者財産管理人の選任を検討することになります。

 

さて、ここで冒頭の川柳に戻るのですが、不在者財産管理人選任の申立てをすると、

裁判所から申立てを取り下げてほしいといわれることがあります。

不在者が見つかったというのです。

どこにいたかというと、某市の高い塀の中で・・・。

 

裁判所は不在者財産管理人や失踪宣告の申立てがあった際は、

全国の刑務所に照会をするようですね。これで見つかるケースも多いと聞きます。

 

ところで刑務所に収監されている人は遺産分割協議書に押す実印を所持していないでしょうし、

市役所に住民票が無いので印鑑証明書も取得することができません。

そのような場合どうしたらよいと思いますか?

実は刑務所長が収監者の拇印について証明書を発行してくれることになっています。

 

相続に関わる仕事をしていると、一筋縄ではいかない案件というものがあります。

しかし、時間と労力とお金はかかりますが、何か解決のための手段というのは用意されているものです。

日本の司法制度というか、行政制度というか、

私は明治のころから連綿と築き上げられた歴史を感じてしまうのですが、少し大げさでしょうか。

 

相続に関すること、ご一緒に解決のために考えさせてください。

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