後見人のお値段 | 司法書士 渡邊啓介のブログ

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こんにちは。司法書士の渡邊啓介です。




今回は成年後見制度を利用した際の費用について書いてみたいと思います。




成年後見制度のご利用を考えるとき、やはり気になるのは料金についてでしょう。


実際、ご相談を受ける中で、毎月いくらぐらいかかりますかとよく聞かれます。




実は、司法書士が後見人をお引き受けするとして、お客様から毎月いくら頂戴するかは、


司法書士とお客様とのお話し合いで決めることはできません。


毎月の料金を決めるのは裁判所になります。




では、料金はどのように決まるのでしょうか。


後見人は1年に一度、ご本人の財産の状況と、過去1年どんなお手伝いをしてきたかを、


裁判所に報告しなければなりません。


その際、裁判所に「報酬付与の申立て」というものをあわせて行うと、


裁判所は報告した財産状況などから報酬を決めて、後見人に通知します。




○年○月○日から×年×月×日までの報酬として、


本人の財産の中から金○○万円を与える。




こんなふうに書いた紙が送られてきます。


この紙が送られてきたら後見人はご本人の通帳から○○万円を引き出して、領収します。




では、その○○万円がいくらになるかということですが、


制度の発足当時、裁判所の通知が来るまではまったくわかりませんでした。


最近は、裁判所が「成年後見人等の報酬額のめやす」


http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130131seinenkoukennintounohoshugakunomeyasu.pdf


というものを発表するようになりました。




それによると、基本報酬として月額2万円、


ただし預貯金の額が1000万円~5000万円の場合、月額3~4万円


預貯金の額が5000万円を超える場合、月額5~6万円


となっています。


基本報酬にプラスして、付加報酬というものがあります。


たとえば不動産の売却や、遺産分割など日々の財産管理のほかに特別な事情がある場合付加されます。




ちなみに後見人の報酬が、弁護士は高くて、司法書士は安いというようなことを


たまに耳にすることがあります。


同じ仕事をしたのならば、弁護士も司法書士も裁判所が決める報酬は同じです。


ただ、弁護士が後見人に選ばれるケースのほうが、司法書士が選ばれるケースに比べて、


管理する財産が高額であったり、裁判を争っているケースであったりするので、


結果、報酬が高額になっているのではないでしょうか。




成年後見のことは国立市の司法書士渡邊啓介にお任せください。


ご相談をお待ちしております。


http://watanabe-shiho.com/



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