共同通信社 3月29日(金) 配信
文部科学省は２８日、大学と民間企業が連携して新しい技術開発や研究を進めてビジネスにつなげる取り組みを支援するため、東大など国立４大学に総額１２００億円を出資することを決めた。政府の経済成長戦略の一環で、新産業創出を支えるのが狙い。
出資額は、東大に５００億円、京都大３５０億円、大阪大２００億円、東北大１５０億円。これまでの企業との共同研究実績から選定した。
今後、大規模インフラや再生可能エネルギー、創薬や素材開発などさまざまな分野から、大学が新技術開発の見込める複数の研究内容を選択し、協力を得られる企業を見つける。企業にも必要予算の３分の１以上の出資を義務付ける。５～１０年後をめどに事業化し、収益が上がれば一部を国庫に返納させる。
大学での基礎研究が新事業につながりやすい仕組みをつくるため、企業との連携を強める。文科省幹部は「ビジネスとして成功する研究は１０分の１程度かもしれないが、大学側も意識を変えて、リスクを負って新事業に挑戦してほしい」としている。