2012.11.24 12:56
北海道教職員組合（北教組）による勤務時間中の組合活動問題に絡み、北海道教育委員会が道内の全公立小中高校の教職員を対象に実態調査したところ、平成１８～２２年度の５年間に、北教組組合員ら４１６９人が、勤務時間中に帰宅するなどの不適切勤務をしていたことが２３日、関係者への取材で分かった。不適切勤務は計４４１８時間に上り、給与約１３１８万円が不当に支給されていた。道教委は近く調査結果を公表し、返還を求めるとともに関係者の処分を検討する。
４１６９人のうち９割近い３５８８人については、本人の証言が得られなかったケースで、時間と給与支給額を算出していない。このため、実際の不当支給額は数千万円規模に上るとみられる。
調査は昨年１１月以降、２３５０校、５万４９７人を対象に実施。出勤簿などを精査し、疑いのある教職員には事情を聴くなどした。
関係者によると、不適切勤務で最も多かったのは、夏休みなどの長期休業中、勤務時間が順守されなかったケース。各学校舎の警備システムの記録を調べた結果、例えば始業の１時間後に解除されたり、退勤の１時間前に作動されたりして１８３校の３８４人が計２４７２時間、勤務時間を守らず、給与計約７２０万円を不当に受けていた。
このケースでは３５８８人が不適切勤務を認めず、大半が「システムを作動させた後、校内巡視などを行い終業時間後に退勤した」などと説明しているが、道教委は同一校でほぼ全員が同じ回答をするなど「明らかに不自然」としている。
また、夏休みなどに「校外研修を行う」と校長に届けたにもかかわらず、実際には行っていなかったケースが、１１０校で１５４人に上り、不当支給額は計約４９８万円だった。
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北教組をめぐる不適切勤務問題 平成２２年３月に起きた民主党衆院議員への北教組の違法献金事件を契機に、北海道教委が教職員の実態調査を実施したところ、勤務時間中の組合活動など、延べ４００人以上に法令違反の疑いが発覚。さらに会計検査院が昨年、全教職員の１割を抽出調査したところ、延べ６４７人の不適切勤務が判明した。このため文部科学省は昨年１０月、道教委の調査は「不十分」として、検査院と同様手法による全道調査を指示していた。
(ｍｓｎ産経ニュース)