日銀の連続緩和 ２０兆円圧力に迷走 独立性は名ばかり
2012.11.18 18:32
日銀は１０月３０日、国債などの資産買い入れ基金を１１兆円増額する追加金融緩和を決めた。事前に野田佳彦政権から２０兆円の基金増額の圧力がかかるなどして決めた、異例の２カ月連続の金融緩和だった。浮き彫りになったのは、政権の意向に翻弄される、「中央銀行の独立性」とは名ばかりの政策決定プロセスだ。自民党などからも一層の金融緩和を求める声が出ており、衆院選後はさらに厳しい立場に追い込まれそうだ。
「大台に乗せることはできないか」。１０月上旬、日銀幹部は政府高官から、こう持ちかけられた。
意味するところは、次回に予定されていた同月３０日の金融政策決定会合で、日銀の資産買い入れ基金を現行の８０兆円規模から２０兆円増やし、１００兆円台に到達させること。
高官は「上からの指示だ。日銀は９月に基金を１０兆円積み増す追加緩和を決めたが、さらにサプライズが欲しい」と続けた。高官の言う「上」とは、野田佳彦首相と前原誠司経済財政担当相を指す。日銀幹部は「野田政権は追加緩和に本気だ」と受け止めた。
野田政権の緩和圧力が強まったのは、１０月１日の内閣改造直後からだ。経済財政相に就いた前原氏は、就任会見では「（日銀に）しっかりと対応を促したい」と発言。５日には、閣僚としては９年半ぶりに決定会合に出席し、緩和を求めた。
前原氏の胸のうちにあるのは、「このままでは平成２５年４～６月期までに、景気が回復軌道に戻らない」という不安だ。２６年４月の消費税増税の前提は「経済状況の好転」となっており、政府は２５年秋に増税の可否を判断する。「今から金融政策も総動員しなければ、増税の環境が整わない」との危機感が、前原氏を緩和圧力へと走らせた。
その不安は、野田首相にも共通している。衆院選後に首相の座に就く可能性がある自民党の安倍晋三総裁は、「２５年秋にデフレを脱却できていなければ、消費増税を先送りすべきだ」と主張。政治生命をかけて成立させた消費税増税の頓挫は避けたい野田首相も、大規模な追加緩和を求める気持ちは同じだった。
一方、政府から２０兆円もの緩和を求められた日銀内では、「まず額ありきなのか」という憤りの声が上がった。物価上昇率「１％」を目指す事実上のインフレ目標達成に向け、適宜必要な緩和をしているというのが日銀のスタンス。政府からのインフレ圧力に対し、物価の安定を図るため日銀法にも記載されている「独立性」をないがしろにし、頭ごなしに大規模な増額を求められるのは筋違いという思いが強かった。
ただ、野田首相らの緩和要求は無視できない。そこで日銀が検討を始めたのが資産買い入れ基金の増額幅を抑え、別に新しい枠組みを作ることだった。
結果的に決定会合では、資産買い入れ基金の１１兆円増額と、銀行向け貸し出しを含む、新たな無制限の「貸出支援基金」の創設を決め、政府の求める「サプライズ」を演出した。１１兆円という半端な額に収まったのは、２０兆円という要請は受けられないが、９月に実施した１０兆円と同額では、前原氏や野田首相らの理解を得られないと判断したためだ。
また、新しい基金について、日銀はわざわざ「直近のデータなどをもとにすれば、約２０兆円規模に匹敵する」との試算を公表した。政府高官は、「『２０兆円』が守られた」と満足げに語った。
３０日の決定会合の休憩時間中、出席した前原経財相は、並んで座った白川方明総裁に話しかけた。「首相は『総裁を信頼している』と言っていましたよ」。笑顔で返した白川氏の表情は、どこかぎこちなかった。会合では、山口広秀副総裁が日銀の独立性に言及したが、政権の意向を受け緩和を決めた会合だけに、空々しく響いた。
今回だけではない。日銀には、「政権のいいなりに追加緩和を決める」との批判がつきまとった。
鳩山由紀夫政権発足後の２１年１１月２０日、政府が「デフレ宣言」を出し、１２月１日には当時の菅直人国家戦略担当相が「日銀として何らかの期待に応えてくれるだろう」と発言。日銀は、市場に１０兆円の資金を供給する追加緩和を決めた。その後も日銀は、与党幹部や閣僚から追加緩和を求める声が強まるたびに、同様の対応を取ってきた。
財政余力が限られる中、衆院選後、民主、自民どちらが政権についても、緩和圧力が強まるのは確実。自民党の安倍総裁は、３％のインフレ目標導入を求めるなど、景気浮揚へ日銀頼みの度合いを強めている。
白川総裁の任期は来年４月に切れる。後任の総裁には政権の意のままになりやすい人物が選ばれる可能性が高く、日銀の独立性は、ますます「絵に描いたもち」となりかねない。（山口暢彦）
(msn産経ニュース)
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日本銀行の役割 (Wikipediaより抜粋)
1942年（昭和17年）2月24日 - 日本銀行法（昭和17年法律第67号、以下「旧法」）公布。
日本銀行は、政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。出資者には出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はジャスダックに上場され、株式に準じて取引されている（ただし、一般の上場株式とは違い、一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある）。
1998年、日本銀行法の全面改正によって、「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの日本銀行の目的が明確に示された[2]。太平洋戦争下に制定されていたそれまでの日本銀行法では、日本銀行は「国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し通貨の調節、金融の調節及び信用制度の保持育成に任ずる」、「専ら国家目的の達成を使命として運営せらしむる」機関として位置づけられていたが、この全面改正によってその国家総動員・戦時立法色は払拭され、日本ひいては国民経済の発展のために資するための機関と位置づけられた。また、政府からのその独立性が明確とされた一方で、円で生活している国民の危惧を排せるような、金融政策の透明化が不可欠のものとして求められるようになった。