共同通信社 10月26日(金) 配信
大学設置・学校法人審議会は２５日、群馬県高崎市の創造学園大などを運営し、資金繰りが悪化している学校法人「堀越学園」（同市）に解散を命じるのが妥当と田中真紀子文部科学相に答申した。文科省は同日、在学生の転学支援を進め、来年３月にも解散命令を出すと発表した。
転学先の確保が難航する可能性もあり、学生を抱えたままの学校法人を解散させることになれば、初のケースとなる。
文科省によると、学園は教職員への給与支払いが滞るなど、学校運営に必要な財産が確保できず、適正な財務書類を作成していない違法状態が続いていた。文科省の再三の指導にも応じていなかった。
さらに（１）理事会内部の対立で意思決定が困難（２）突然、閉校すると学生の戸惑いが大きい（３）運営に問題を抱えているのに新入生を迎えようとしている―などの問題点があり、今後さらに状況が悪化するとみて文科省は早期解散を決断した。
文科省は全国の国公私大に転学への協力を求める通知を２６日に出すことにしており、転学手続きでは柔軟な対応を要請する。学生を受け入れる私大に助成金を上乗せするなどの優遇措置も検討する。
転学に伴う負担を軽くするため奨学金を貸与。文科省のホームページで支援情報を提供し、電話相談窓口も設ける。
学園は専門学校や幼稚園も運営し、学生や児童計約５００人が在籍。大学以外の在籍者に対しては、所管する群馬県が同様の支援を検討する。堀越高校（東京都中野区）を運営する学校法人「堀越学園」とは無関係。
※解散命令
私立学校を経営する学校法人が、違法行為をしたり、その行為への処分に従わなかったりした場合に、文部科学省が法人の解散を命じる措置。私立学校法は、ほかに改善方法がないことを要件としている。発令する際は、事前に法人側の意見を聞いた上で、専門家による「大学設置・学校法人審議会」の答申を踏まえて決める。これまでに酒田短大（山形県酒田市）を経営する瑞穂学園など３法人が対象になっている。
※『酒井法子』が在学中(通信制)の学校法人です。