我が国が尖閣諸島を国有化した事へ抗議する中国国内での反日デモの様子が、
連日報道されています。
8日連続で日本大使館前でデモが行われ、暴徒化した市民により、日系企業の
工場破壊や日系スーパー・商店からの略奪・放火・器物損壊などの甚大なる被害を
受けました。
また、在留邦人へ対する悪質な嫌がらせもあったとのことです。誠に遺憾であり
中国政府に対して厳重に抗議するものです。

【中国政府の対応】
中国が法治国家とは到底言えないことを白日の下に晒したとも言えます。
またこうした事態に至るまで、事態を放置した中国政府の姿勢も問われます。
反日デモや破壊行為などが発生して一週間後9月19日になり、
ようやく中国政府がデモを自粛する方針を打ち出し中国国民に伝達したため、
沈静化へ向かっているようです。
なぜ破壊行為や違法行為が発生して直ちに自粛を求めなかったのか、
中国政府の見識が問われます。
日本に対する破壊行為を是認していたと言われても反論できない状況です。

【政府与党の対応】
今回の中国国民の野蛮な行為がマスコミで流され、最早や中国は日本の友好親善の
パートナーとは言えないと感じられた日本国民は多いと思います。
そのような中国に対して多数の与党国会議員を率いた朝貢外交を恥ずかしげもなく
行い、また、公然と日本非難を繰り返す中国の次期リーダー習近平のごり押しに屈し
皇室のルールまでねじ曲げてまで天皇陛下との面会を強行した民主党政権も
全く同罪と言えます。

【今回の事態の原因】
民主党政権の中国に対する弱腰の姿勢が今回の事態を招いたと言っても
過言ではありません。
なぜ海上保安庁巡視艇に対する中国漁船の衝突事故時、一旦身柄を確保した
中国人船長の身柄を一那覇地検のみの判断で釈放したのか、また先月尖閣諸島に
違法上陸した香港活動家に対して一切刑事責任を問うことなく身柄を釈放したのか、
政権与党は明確な説明責任を果たさなければなりません。

【今後の対応について】
こうした政権与党の姿勢が中国当局に対して誤ったメッセージを与えたことだけは
確かであり、そうした現政権の足元を見透かすように、今回の中国に於ける
違法行為が発生し、また、大量の中国漁船が尖閣水域に押し寄せる事態を招来した
わけです。
今回の日本側の被害に対しては、中国政府へ損害賠償を請求すべきであり、
断固とした対応を求めます。

          ◆広島県第5選挙区支部長 寺田 稔◆
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