共同通信社 3月27日(火) 配信
独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」は２６日、医薬品によって生じた副作用の情報を患者や家族がインターネットを通じて登録できるシステムの試行を始めた。将来、安全対策に反映させることを目指す。
薬事法は、製薬会社や医師らに国への副作用報告を義務付けているが、患者が直接伝える仕組みはなかった。薬害肝炎を踏まえた厚生労働省の検討会が２０１０年の最終提言で制度の創設を求めたほか、別の有識者会議も今年１月、患者からの副作用情報を活用するべきとしていた。
登録するのは、副作用を起こした医薬品名と、患者の性別、年齢、症状、発症した時期など約４０項目。詳しく調べる場合があるため、報告者の氏名や連絡先も必須。
試行期間は決まっておらず、まずは集まった情報を分析し、安全対策への生かし方や、システムの改良を検討する。
登録は、同機構によるホームページ「医薬品医療機器情報提供」
（http://www.info.pmda.go.jp/）のうち、「一般の皆様向け」情報にある「患者副作用報告」からできる。
独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」は２６日、医薬品によって生じた副作用の情報を患者や家族がインターネットを通じて登録できるシステムの試行を始めた。将来、安全対策に反映させることを目指す。
薬事法は、製薬会社や医師らに国への副作用報告を義務付けているが、患者が直接伝える仕組みはなかった。薬害肝炎を踏まえた厚生労働省の検討会が２０１０年の最終提言で制度の創設を求めたほか、別の有識者会議も今年１月、患者からの副作用情報を活用するべきとしていた。
登録するのは、副作用を起こした医薬品名と、患者の性別、年齢、症状、発症した時期など約４０項目。詳しく調べる場合があるため、報告者の氏名や連絡先も必須。
試行期間は決まっておらず、まずは集まった情報を分析し、安全対策への生かし方や、システムの改良を検討する。
登録は、同機構によるホームページ「医薬品医療機器情報提供」
（http://www.info.pmda.go.jp/）のうち、「一般の皆様向け」情報にある「患者副作用報告」からできる。