2011年
10月25日
04:16
【事務局】TPP請願の署名協力のお願い
TPPの加盟が、いよいよ現実味を帯びてきてしまいました。危機感をもっているFJ会員も多いかと思います。
さて、事務局としてはTPP請願の署名協力について、あえて言及してきませんでした。その理由については、事務手続きにかかる時間などの問題であり、やや長文となるため後半に記述します。
TPP請願を、今国会にも提出いたします。
告知、お願いが遅れてしまい申し訳ありませんが、再度署名協力をお願いします。
東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願
▼拡散用外部ブログ
http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/
▼請願書本体
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-TPP.pdf
拡散の際は、他情報もあるため、pdfではなく公式ブログを用いてください。twitter、mixiチェック、facebook等、各種のソーシャルメディア用のリンクボタンを設置しています。是非、お役立てください。
重要＞また、拡散だけでなく、お手数かと思いますがプリントアウトし、署名の郵送をお願いいたします。「プリントアウト→署名（直筆）→郵送」と、確かに手間はかかります。しかし、国会に確実に届く一筆です、ひどいものになると拡散数の約0.1%しか署名は集まっておりません。数は力なり！面倒かと思いますが、何卒署名の協力もお願いします。
署名欄は署名簿一枚につき八人まで使えるよう作成しております。しがらみのない範囲で構いません、友人・ご家族等にも署名協力をお願いします。
特記事項：
この事務局日記は、編集される可能性があります。通常フローでは、数名でソースチェックを行ったのち、数日かけてアップしてきました。しかしながら急を要するため、通常フローではなく（若干、ミスがあったとしても）急いで告知を行いました。読みやすさ、必要な情報などの再度精査したのち、編集される可能性があります。
再告知をためらった理由
正直に申し上げます。提出できない可能性があり、せっかく郵送して頂いても無駄になってしまう可能性がありました。現在も、その危険性は排除できない情勢となっております。
その理由ですが、国会の審議状況にありました。なんとか国会が開催されましたが、最も判断に迷っていた次期、予算作成のため閉会しておりました。国会が開かれたとして、その時期がいつになるかが明確にはわからなかったのです。
請願は、「国会事務局請願課」に提出いたします。国会閉会の二週間前までの提出となっております。そうなると、そもそも休会中であれば、提出すらできない可能性がありました。（まったく時期を読めませんでした。）
正直なところ、うまい（ひどい）やり方だな、と思いました。あまりにひどすぎて感心すらしてしまいました。予算作成のため、この時期での国会が閉会されていることは通常のことではありますが、これでは誰も意見すら言えません。
「国民」と「国会（衆議院・参議院）」と「政府」は違うのです。また行政も異なるものです。日本国としての判断は、「政府」が行います、乱暴な言い方ではありますが、「政府（日本国）」が「交渉に参加する」と明言した時点でアウトです。はい、現時点でも「政府が、やります！」と言った時点でアウトだと考えています。
それは、日本国の意思表示であるからです。野田政権の発言とは、日本国としての公式な声明であるためです。では国会は何をするか。政府に対して、様々な質問、問題点があれば指摘、そして是正などを要求します。国民は、国会に（国会議員に）働きかけることによって、声を届けることができます。声を届ける中で、国民に許された最大の権限が「国会法に基づく請願」です。
繰り返します。政府は、独断でTPPへの交渉参加を発表することができます。国会は、それを監視し、意見を述べることができます。国民は、議員を通じて国会に意見を届けることができます。
おわかりでしょうか。国会が閉会中であれば、閉会中に政府が「与党内で調整」と称して決めてしまえば、我々は何もすることができないのです。
うまいやり方、あまりにひどいやり方と述べたのは、交渉参加の是非の納期、11月という時期についてです。この時期であれば、いつ国会が開かれるかわからず（それらの日程をそのまま信じることはとてもできません。）そうなると、「国民は意見発信を行うことすらできない」という状況が、判断に迷ってきた今までの状況です。
我々が国民として意見が言えるのは、「政府が交渉参加を表明」するまでの期間だけです。それまでは「国内の政治」でありますが、交渉参加を表明した時点で外交の話になってしまいます。（それでも反対いたしますが。）我々国民が、TPPの会議に実際に出席して意見を述べることはできないのです。外交にフィールドがシフトしたら、我々は野田政権（政府）を黙ってみているより他ないのです。
国内の政治問題である間に、反対活動で成果をあげ、交渉参加をやめさせねばならないのです。
次に事務手続きの問題について説明します。ここからは請願にどの程度の日数を見込んでいるか、という話になります。
国会法に基づく請願は、公務員が実際に署名数を集計し、衆議院公報・参議院公報にも掲載される「国民が作れる一次ソース」であります。実際に国会HPにも掲載され、goドメイン直下に書き込める行為とも言えるでしょう。
これはweb署名にはないことで、また陳情でも得ることができない特色です。選挙を除けば、国民に許された最強の権利です。
代わりに、作成にあたっての注意点が多数あり、少しのミスも許されません。ある程度は請願課より指導して頂けますが、公人である現職国会議員がサインをする必要があり、先生方が納得できるだけの内容、レベルを満たす必要があります。また我々の場合は、A4用紙でも署名できるよう作成しているため（実際はB４で署名される方も多いです、B４でもA３でも問題ありません。）文字数の制限も極めて強い。署名欄、送付先住所、タイトルに紹介議員欄。実際に自由に書き込める場所など、A4用紙の半分以下です。このサイズに、議員が認めるだけの資料を書きこまねばなりません。ただ、さすがにこのサイズでは無理があるため、場合よって、数百頁の添付資料を別途用意していることもあります。この資料も、ニュースのコピペではなく、答弁資料の叩き台として耐えうるレベルを満たす必要があります。
これらの諸条件を満たして、他にも多数の注意点をクリアして、やっと署名簿が提出できるのです。国会HPにも載るものですから、そんなに甘いものではありません。
問題となるのは「時間」です。これはネットではなく、紙の勝負になります。請願課に提出のち、集計作業に入ります。衆議院・参議院それぞれにおいて、国会議員向けに文書表を作成します。どのような請願があり、どの委員会に諮られるかを記した紙です。文書表は、ある程度の請願が溜まってのち作成されるため、TPP請願を出した即日に作成されるものではありません。今までの経験から言って、提出から反映まで二週間程度はかかるように思います。国会に提出して終わりではないのです、提出のちさらに二週間程度は、反映まで時間がかかるのです。
さて、では署名を集め始めるまでの時間を見てみましょう。今日、再告知を事務局としてお願いしております。告知のち、プリントアウトして署名を行うまで何日かかるでしょうか。一人であれば、一日で終わるかも知れません。
しかし、団体として集めたり、街頭で集める方々もいます。本来であれば、どんなに急いでも署名期間は10日以上は必要、最低でも7日は必要です。一回は休日を挟むのが常でしょう。（特に街頭活動は人出の多い休日に効果を発揮する。）
そこから郵送という作業に入ります。集めた方が内部集計したと仮定して、郵送。とりまとめと郵送で、三日程度はかかるでしょうか。
今回の送付先住所は三橋事務所でありますが、ここで筆数の集計作業を行います。3000筆程度の署名を集計するには、五人がかりで朝から晩までかかります。集計作業に３日乃至、５日は見るべきでしょう。三橋事務所も他の仕事があり、その中でなんとか時間を作って作業していますが、全ての時間を投資することは難しいでしょう。
さらに提出用の表紙、他資料の作成が待っています。前回提出済みですので、これは流用すればよい。提出の際の資料準備は、一日で終わると思います。（通常はかなりの時間が必要です。）
さて、署名開始からどれだけ時間が必要かおわかりでしょうか。
署名期間：10日、とりまとめ・郵送：3日、集計：3～5日。ほぼ二十日程度の日数が必要なことがわかります。ここからさらに、反映されるまで二週間程度の時間が必要になります。つまり、どうあっても一ヶ月以上の時間が必要なのです。ほぼ署名期間がなかったとしても、です。
Eメールであれば送って終わりなのですが、請願署名というものは、署名・集計・提出、そして国会提出後の時間というものが必要です。最低でも一ヶ月。
私どもが、請願の再署名のお願いを躊躇した理由がこれです。最低でも一ヶ月。これだけの期間があるか否か。当時、国会は閉会中であり、交渉に参加するか否かの決定は11月でした。
デッドラインはどこか。
我々は、APECの会議当日をデッドラインとは考えていません。様々な資料が必要で、特にTPPは官公庁が14も絡む大きな国際条約です。内部調整や国内法のチェックなど、多数の資料が必要でしょう。官公庁の中の納期はわかりませんが、「やる」となった場合でも二週間程度は時間が必要だろうと見積もっています。官公庁が14も絡むとなると、二週間でも足りないほどです。
すると、APECの会議から、二週間ひいた時期を（請願が反映されていなければならない）デッドラインに設定していました。政府として、内々であれ、「交渉に参加」を決定するのは、会議の遅くとも二週間前でしょう。
本来であれば、政府が決定するまでです、国民が意見を述べることができるのは。判断に迷い、耳を傾けてくれるのは、そのタイミングまででしょう。他国に対して、「国家として決めました」と表明してのち、さらに国民からの声を求めるということはありません。（それでも反対活動を行いますが。）
私どもが、うまい・ひどいと言った理由がおわかりでしょうか。
11月の判断であった場合、国民は、国会に対して（法律で規定された公的な手段では）声を届けることができないのです。おわかりかと思いますが、上記で設定したデッドラインは、国会が開かれた時点ですでに過ぎています。参加するか否かの政府のデッドラインが、APECの二週間前、そして請願が反映されるまでに一ヶ月。つまり、APECの会議日程の、「一ヶ月半」前が、我々が請願をスタートできるか否かのデッドラインです。
国会が開かれた時点で、過ぎていました。11月と言われた時点で、国民は、声をあげる権利すら奪われていたと言っても過言ではありません。
その上で、三橋貴明さんと協議を致しました。
結論から申しますと、「集めよう」と。三橋サイド・FJサイドとも同じ意思でありました。最初から双方、同じ思いでした。
もしかしたら、間に合わないかも知れない。せっかく送ってもらっても、出せないかも知れない。
ただ、万が一、反対活動の声が高まるなど、政府が軟化する可能性もある。
デッドラインが伸びる可能性だって否定できない。
希望としては、弱い光に過ぎません。
やらなかったことを後悔するより、やって上で後悔したほうがいい。
三橋事務所でも、可能な限り早く処理を済ませていくとのことでした。
のち国会側での処理がどの程度かかるかわかりません。
もう、おわかりかと思いますが、言わせてください。
出せるかどうか、わかりません。
しかし、なんとか間に合わせるよう努力していきます。
結果については保証できません、その上で、お願いさせてください。
請願の、署名協力をお願いします。
質問があればコメント欄まで。
必要なものについては、Q＆Aとしてまとめさせて頂きます。
http://www.sns-freejapan.jp/2011/07/29/tpp-2/
よくあるQ＆A
Q：前回、署名したのですがどうしたらいいですか？
A：請願署名は、国会会期ごとにリセットされます。現国会に向け、再度署名をお願いします。
Q：FAXはいいのですか？
A：ボールペン、直筆でお願いします。代筆の場合は、所定の方法に従って署名願います。（各種の添付資料が必要になります。）FAXがダメな理由は、投票行為を例にとると理解しやすいかと思います。複写が禁止であり、そのためFAXはNGです。送信ボタンを押し、相手にデータ送られたのち、機械の中に原本が残っていますね？そこに原本があるということは、送られたのは複写ということです。そもそも何度もFAXの送信ボタンを押して、筆数が増えるのであれば大問題です。
Q:衆議院・参議院それぞれに送付したい。
A:非常に良い質問です。実は、衆議院・参議院は、それぞれ別に提出します。そのため、衆議院に一筆、参議院に一筆、国民は両方に署名することができます。しかしながら、運用上の問題で「一筆まで」とさせてください。集計作業時に、マンパワー的に処理できないためです。余談になりますが、請願課は複写の署名を発見して、しっかりと筆数の修正を求めてきたことがあります。幻覚に集計されるため、事前集計もかなり気を使います。衆参わけて集計するマンパワーがないため、一筆ずつでお願いします。
10月25日
04:16
【事務局】TPP請願の署名協力のお願い
TPPの加盟が、いよいよ現実味を帯びてきてしまいました。危機感をもっているFJ会員も多いかと思います。
さて、事務局としてはTPP請願の署名協力について、あえて言及してきませんでした。その理由については、事務手続きにかかる時間などの問題であり、やや長文となるため後半に記述します。
TPP請願を、今国会にも提出いたします。
告知、お願いが遅れてしまい申し訳ありませんが、再度署名協力をお願いします。
東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願
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http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/
▼請願書本体
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拡散の際は、他情報もあるため、pdfではなく公式ブログを用いてください。twitter、mixiチェック、facebook等、各種のソーシャルメディア用のリンクボタンを設置しています。是非、お役立てください。
重要＞また、拡散だけでなく、お手数かと思いますがプリントアウトし、署名の郵送をお願いいたします。「プリントアウト→署名（直筆）→郵送」と、確かに手間はかかります。しかし、国会に確実に届く一筆です、ひどいものになると拡散数の約0.1%しか署名は集まっておりません。数は力なり！面倒かと思いますが、何卒署名の協力もお願いします。
署名欄は署名簿一枚につき八人まで使えるよう作成しております。しがらみのない範囲で構いません、友人・ご家族等にも署名協力をお願いします。
特記事項：
この事務局日記は、編集される可能性があります。通常フローでは、数名でソースチェックを行ったのち、数日かけてアップしてきました。しかしながら急を要するため、通常フローではなく（若干、ミスがあったとしても）急いで告知を行いました。読みやすさ、必要な情報などの再度精査したのち、編集される可能性があります。
再告知をためらった理由
正直に申し上げます。提出できない可能性があり、せっかく郵送して頂いても無駄になってしまう可能性がありました。現在も、その危険性は排除できない情勢となっております。
その理由ですが、国会の審議状況にありました。なんとか国会が開催されましたが、最も判断に迷っていた次期、予算作成のため閉会しておりました。国会が開かれたとして、その時期がいつになるかが明確にはわからなかったのです。
請願は、「国会事務局請願課」に提出いたします。国会閉会の二週間前までの提出となっております。そうなると、そもそも休会中であれば、提出すらできない可能性がありました。（まったく時期を読めませんでした。）
正直なところ、うまい（ひどい）やり方だな、と思いました。あまりにひどすぎて感心すらしてしまいました。予算作成のため、この時期での国会が閉会されていることは通常のことではありますが、これでは誰も意見すら言えません。
「国民」と「国会（衆議院・参議院）」と「政府」は違うのです。また行政も異なるものです。日本国としての判断は、「政府」が行います、乱暴な言い方ではありますが、「政府（日本国）」が「交渉に参加する」と明言した時点でアウトです。はい、現時点でも「政府が、やります！」と言った時点でアウトだと考えています。
それは、日本国の意思表示であるからです。野田政権の発言とは、日本国としての公式な声明であるためです。では国会は何をするか。政府に対して、様々な質問、問題点があれば指摘、そして是正などを要求します。国民は、国会に（国会議員に）働きかけることによって、声を届けることができます。声を届ける中で、国民に許された最大の権限が「国会法に基づく請願」です。
繰り返します。政府は、独断でTPPへの交渉参加を発表することができます。国会は、それを監視し、意見を述べることができます。国民は、議員を通じて国会に意見を届けることができます。
おわかりでしょうか。国会が閉会中であれば、閉会中に政府が「与党内で調整」と称して決めてしまえば、我々は何もすることができないのです。
うまいやり方、あまりにひどいやり方と述べたのは、交渉参加の是非の納期、11月という時期についてです。この時期であれば、いつ国会が開かれるかわからず（それらの日程をそのまま信じることはとてもできません。）そうなると、「国民は意見発信を行うことすらできない」という状況が、判断に迷ってきた今までの状況です。
我々が国民として意見が言えるのは、「政府が交渉参加を表明」するまでの期間だけです。それまでは「国内の政治」でありますが、交渉参加を表明した時点で外交の話になってしまいます。（それでも反対いたしますが。）我々国民が、TPPの会議に実際に出席して意見を述べることはできないのです。外交にフィールドがシフトしたら、我々は野田政権（政府）を黙ってみているより他ないのです。
国内の政治問題である間に、反対活動で成果をあげ、交渉参加をやめさせねばならないのです。
次に事務手続きの問題について説明します。ここからは請願にどの程度の日数を見込んでいるか、という話になります。
国会法に基づく請願は、公務員が実際に署名数を集計し、衆議院公報・参議院公報にも掲載される「国民が作れる一次ソース」であります。実際に国会HPにも掲載され、goドメイン直下に書き込める行為とも言えるでしょう。
これはweb署名にはないことで、また陳情でも得ることができない特色です。選挙を除けば、国民に許された最強の権利です。
代わりに、作成にあたっての注意点が多数あり、少しのミスも許されません。ある程度は請願課より指導して頂けますが、公人である現職国会議員がサインをする必要があり、先生方が納得できるだけの内容、レベルを満たす必要があります。また我々の場合は、A4用紙でも署名できるよう作成しているため（実際はB４で署名される方も多いです、B４でもA３でも問題ありません。）文字数の制限も極めて強い。署名欄、送付先住所、タイトルに紹介議員欄。実際に自由に書き込める場所など、A4用紙の半分以下です。このサイズに、議員が認めるだけの資料を書きこまねばなりません。ただ、さすがにこのサイズでは無理があるため、場合よって、数百頁の添付資料を別途用意していることもあります。この資料も、ニュースのコピペではなく、答弁資料の叩き台として耐えうるレベルを満たす必要があります。
これらの諸条件を満たして、他にも多数の注意点をクリアして、やっと署名簿が提出できるのです。国会HPにも載るものですから、そんなに甘いものではありません。
問題となるのは「時間」です。これはネットではなく、紙の勝負になります。請願課に提出のち、集計作業に入ります。衆議院・参議院それぞれにおいて、国会議員向けに文書表を作成します。どのような請願があり、どの委員会に諮られるかを記した紙です。文書表は、ある程度の請願が溜まってのち作成されるため、TPP請願を出した即日に作成されるものではありません。今までの経験から言って、提出から反映まで二週間程度はかかるように思います。国会に提出して終わりではないのです、提出のちさらに二週間程度は、反映まで時間がかかるのです。
さて、では署名を集め始めるまでの時間を見てみましょう。今日、再告知を事務局としてお願いしております。告知のち、プリントアウトして署名を行うまで何日かかるでしょうか。一人であれば、一日で終わるかも知れません。
しかし、団体として集めたり、街頭で集める方々もいます。本来であれば、どんなに急いでも署名期間は10日以上は必要、最低でも7日は必要です。一回は休日を挟むのが常でしょう。（特に街頭活動は人出の多い休日に効果を発揮する。）
そこから郵送という作業に入ります。集めた方が内部集計したと仮定して、郵送。とりまとめと郵送で、三日程度はかかるでしょうか。
今回の送付先住所は三橋事務所でありますが、ここで筆数の集計作業を行います。3000筆程度の署名を集計するには、五人がかりで朝から晩までかかります。集計作業に３日乃至、５日は見るべきでしょう。三橋事務所も他の仕事があり、その中でなんとか時間を作って作業していますが、全ての時間を投資することは難しいでしょう。
さらに提出用の表紙、他資料の作成が待っています。前回提出済みですので、これは流用すればよい。提出の際の資料準備は、一日で終わると思います。（通常はかなりの時間が必要です。）
さて、署名開始からどれだけ時間が必要かおわかりでしょうか。
署名期間：10日、とりまとめ・郵送：3日、集計：3～5日。ほぼ二十日程度の日数が必要なことがわかります。ここからさらに、反映されるまで二週間程度の時間が必要になります。つまり、どうあっても一ヶ月以上の時間が必要なのです。ほぼ署名期間がなかったとしても、です。
Eメールであれば送って終わりなのですが、請願署名というものは、署名・集計・提出、そして国会提出後の時間というものが必要です。最低でも一ヶ月。
私どもが、請願の再署名のお願いを躊躇した理由がこれです。最低でも一ヶ月。これだけの期間があるか否か。当時、国会は閉会中であり、交渉に参加するか否かの決定は11月でした。
デッドラインはどこか。
我々は、APECの会議当日をデッドラインとは考えていません。様々な資料が必要で、特にTPPは官公庁が14も絡む大きな国際条約です。内部調整や国内法のチェックなど、多数の資料が必要でしょう。官公庁の中の納期はわかりませんが、「やる」となった場合でも二週間程度は時間が必要だろうと見積もっています。官公庁が14も絡むとなると、二週間でも足りないほどです。
すると、APECの会議から、二週間ひいた時期を（請願が反映されていなければならない）デッドラインに設定していました。政府として、内々であれ、「交渉に参加」を決定するのは、会議の遅くとも二週間前でしょう。
本来であれば、政府が決定するまでです、国民が意見を述べることができるのは。判断に迷い、耳を傾けてくれるのは、そのタイミングまででしょう。他国に対して、「国家として決めました」と表明してのち、さらに国民からの声を求めるということはありません。（それでも反対活動を行いますが。）
私どもが、うまい・ひどいと言った理由がおわかりでしょうか。
11月の判断であった場合、国民は、国会に対して（法律で規定された公的な手段では）声を届けることができないのです。おわかりかと思いますが、上記で設定したデッドラインは、国会が開かれた時点ですでに過ぎています。参加するか否かの政府のデッドラインが、APECの二週間前、そして請願が反映されるまでに一ヶ月。つまり、APECの会議日程の、「一ヶ月半」前が、我々が請願をスタートできるか否かのデッドラインです。
国会が開かれた時点で、過ぎていました。11月と言われた時点で、国民は、声をあげる権利すら奪われていたと言っても過言ではありません。
その上で、三橋貴明さんと協議を致しました。
結論から申しますと、「集めよう」と。三橋サイド・FJサイドとも同じ意思でありました。最初から双方、同じ思いでした。
もしかしたら、間に合わないかも知れない。せっかく送ってもらっても、出せないかも知れない。
ただ、万が一、反対活動の声が高まるなど、政府が軟化する可能性もある。
デッドラインが伸びる可能性だって否定できない。
希望としては、弱い光に過ぎません。
やらなかったことを後悔するより、やって上で後悔したほうがいい。
三橋事務所でも、可能な限り早く処理を済ませていくとのことでした。
のち国会側での処理がどの程度かかるかわかりません。
もう、おわかりかと思いますが、言わせてください。
出せるかどうか、わかりません。
しかし、なんとか間に合わせるよう努力していきます。
結果については保証できません、その上で、お願いさせてください。
請願の、署名協力をお願いします。
質問があればコメント欄まで。
必要なものについては、Q＆Aとしてまとめさせて頂きます。
http://www.sns-freejapan.jp/2011/07/29/tpp-2/
よくあるQ＆A
Q：前回、署名したのですがどうしたらいいですか？
A：請願署名は、国会会期ごとにリセットされます。現国会に向け、再度署名をお願いします。
Q：FAXはいいのですか？
A：ボールペン、直筆でお願いします。代筆の場合は、所定の方法に従って署名願います。（各種の添付資料が必要になります。）FAXがダメな理由は、投票行為を例にとると理解しやすいかと思います。複写が禁止であり、そのためFAXはNGです。送信ボタンを押し、相手にデータ送られたのち、機械の中に原本が残っていますね？そこに原本があるということは、送られたのは複写ということです。そもそも何度もFAXの送信ボタンを押して、筆数が増えるのであれば大問題です。
Q:衆議院・参議院それぞれに送付したい。
A:非常に良い質問です。実は、衆議院・参議院は、それぞれ別に提出します。そのため、衆議院に一筆、参議院に一筆、国民は両方に署名することができます。しかしながら、運用上の問題で「一筆まで」とさせてください。集計作業時に、マンパワー的に処理できないためです。余談になりますが、請願課は複写の署名を発見して、しっかりと筆数の修正を求めてきたことがあります。幻覚に集計されるため、事前集計もかなり気を使います。衆参わけて集計するマンパワーがないため、一筆ずつでお願いします。