この請願の署名は、177国会については完了しています。
次期国会以降、再提出するかは検討中です。
進捗報告＞
【請願】TPP反対請願提出のご報告
TPP反対請願提出のご報告（三橋貴明オフィシャルブログ）
国会法に基づく請願です。賛同者は署名・拡散協力をお願いします
東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願
請願の目的 ～東日本大震災からの復興のために
東日本大震災により、東北地方などの農業・漁業は大ダメージを受けました。この状況で、農産物などの自由化であるＴＰＰを推進することは、震災復興の大きな妨げとなってしまうでしょう。日本は今、震災からの復興と全国の防災に注力すべき時期であり、ＴＰＰなどの自由化を推進することは間違っています。
経済発展のまやかし
～農家を犠牲にして得られる経済的メリットはごくわずか
推進派の前原氏（前外務大臣）は「農業は日本のＧＤＰ（経済規模）の１．５％にすぎない」と発言したが、反対派の三橋氏（経済評論家）は利益を得るであろう耐久消費財（家電、自動車など）の輸出総額にしても、日本のＧＤＰの１．６％程度の規模にすぎないと反論している。
ＧＤＰのわずか１．６％の輸出の拡大と引き換えに、外国産の安価な農産物に日本市場が席巻され、国の基本たる農業が立ち行かなくなることは看過することはできない。
TPPに反対する理由～TPPに危機を感じるのはなぜか？
震災被害からの復興を急務とする今、国の在り方を変えかねないＴＰＰについて、政府が情報をオープンにせず、「平成の開国」などとフレーズ先行で推進することは、決して看過することができない。
TPP問題の概略（作家・経済評論家 三橋貴明）
「農業」対「製造業」ばかりが議論されますが、 TPPの作業部会は２４にも渡っており、それぞれ２４分の１にすぎません。非常に広範囲な国際条約なのです。しかも、アメリカは作業部会に「投資」と「金融」を追加しました。「投資の自由化」は、国家の主権に関わるためＷＴＯでさえ対象外としてきた項目です。投資が自由化され、非関税障壁が撤廃されると、農地、水源など、安全保障上も問題になる資産へ外国の企業が投資可能になってしまうからです。
日本の穀物自給率はわずか２６％。先進国の中で、穀物自給率が九割未満なのは日本しかありません。日本は「りんご」などの贅沢品を輸出すればいいと言いますが、アメリカは日本の「贅沢品」が輸入できなくなっても困りません。逆に、アメリカが「必需品」の穀物を輸出してくれなくなれば、日本国民はたちまち飢えることになります。
問題は、上記のような情報が開示されないまま、かつ詳細が不明な部分が多いにも関わらず、「平成の開国」というフレーズ先行で政権が話を進めていることです。
請 願 事 項
TPPに対し、安易な参加が議論されているが、これは国民生活を激変させるものである。農業が議論の俎上にあがることが多いが、実に多分野に渡る「自由化」であり、軽々と結論を出すべきではない。国民生活を激変させるTPPへの無責任な参加に反対する。
①震災により疲弊した国民生活を、さらに激変させるTPP参加に反対する
②震災復興に特化し、国内産業の復興に全国力を注ぐこと
③議論以前の問題として、TPP規約の邦訳を早期に作成し、広く国内に公開せよ
紹介議員一覧
古屋圭司 （岐阜五区 衆議院議員）
高市早苗 （奈良二区 衆議院議員）
西田昌司 （京都府選挙区 参議院議員）
山田俊男 （全国比例 参議院議員）
野村哲郎 （鹿児島県選挙区 参議院議員）
衛藤晟一 （全国比例 参議院議員）
請願書送付先
〒101-0027
東京都千代田区神田平河町１番地
第三東ビル５階５０１-２５
三橋貴明事務所(請願書在中）
※ 署名簿は大切な個人情報です。代表して集めた方・団体は取り扱いに
注意してください。また署名簿は目的以外には使用できません。
記入済みの署名簿は、「請願書在中」と書き郵送にて送付してください。
（お手数ですが切手を貼って投函願います）
国民の財産を守り、豊かな生活を送るため是非とも必要だと思います。
ご賛同いただけるかたの署名をお願い致します。
製作・著作 ㈱カウンターカルチャー ㈹小坪慎也
SNS-Free Japan 請願部 企画三課
↓印刷して、請願書に記載の住所へ郵送をお願いします。↓
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-TPP.pdf
(※)新規登録（無料）
↓この機会にどうぞ！（For PC）
http://sns-freejapan.jp/?m=pc&a=page_o_public_invite
携帯はこちら！
http://www.sns-freejapan.jp/sns/ktai/
sns-freejapan.jpより抜粋
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TPP反対請願提出のご報告（三橋貴明オフィシャルブログ）
国会法に基づく請願です。賛同者は署名・拡散協力をお願いします
東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願
請願の目的 ～東日本大震災からの復興のために
東日本大震災により、東北地方などの農業・漁業は大ダメージを受けました。この状況で、農産物などの自由化であるＴＰＰを推進することは、震災復興の大きな妨げとなってしまうでしょう。日本は今、震災からの復興と全国の防災に注力すべき時期であり、ＴＰＰなどの自由化を推進することは間違っています。
経済発展のまやかし
～農家を犠牲にして得られる経済的メリットはごくわずか
推進派の前原氏（前外務大臣）は「農業は日本のＧＤＰ（経済規模）の１．５％にすぎない」と発言したが、反対派の三橋氏（経済評論家）は利益を得るであろう耐久消費財（家電、自動車など）の輸出総額にしても、日本のＧＤＰの１．６％程度の規模にすぎないと反論している。
ＧＤＰのわずか１．６％の輸出の拡大と引き換えに、外国産の安価な農産物に日本市場が席巻され、国の基本たる農業が立ち行かなくなることは看過することはできない。
TPPに反対する理由～TPPに危機を感じるのはなぜか？
震災被害からの復興を急務とする今、国の在り方を変えかねないＴＰＰについて、政府が情報をオープンにせず、「平成の開国」などとフレーズ先行で推進することは、決して看過することができない。
TPP問題の概略（作家・経済評論家 三橋貴明）
「農業」対「製造業」ばかりが議論されますが、 TPPの作業部会は２４にも渡っており、それぞれ２４分の１にすぎません。非常に広範囲な国際条約なのです。しかも、アメリカは作業部会に「投資」と「金融」を追加しました。「投資の自由化」は、国家の主権に関わるためＷＴＯでさえ対象外としてきた項目です。投資が自由化され、非関税障壁が撤廃されると、農地、水源など、安全保障上も問題になる資産へ外国の企業が投資可能になってしまうからです。
日本の穀物自給率はわずか２６％。先進国の中で、穀物自給率が九割未満なのは日本しかありません。日本は「りんご」などの贅沢品を輸出すればいいと言いますが、アメリカは日本の「贅沢品」が輸入できなくなっても困りません。逆に、アメリカが「必需品」の穀物を輸出してくれなくなれば、日本国民はたちまち飢えることになります。
問題は、上記のような情報が開示されないまま、かつ詳細が不明な部分が多いにも関わらず、「平成の開国」というフレーズ先行で政権が話を進めていることです。
請 願 事 項
TPPに対し、安易な参加が議論されているが、これは国民生活を激変させるものである。農業が議論の俎上にあがることが多いが、実に多分野に渡る「自由化」であり、軽々と結論を出すべきではない。国民生活を激変させるTPPへの無責任な参加に反対する。
①震災により疲弊した国民生活を、さらに激変させるTPP参加に反対する
②震災復興に特化し、国内産業の復興に全国力を注ぐこと
③議論以前の問題として、TPP規約の邦訳を早期に作成し、広く国内に公開せよ
紹介議員一覧
古屋圭司 （岐阜五区 衆議院議員）
高市早苗 （奈良二区 衆議院議員）
西田昌司 （京都府選挙区 参議院議員）
山田俊男 （全国比例 参議院議員）
野村哲郎 （鹿児島県選挙区 参議院議員）
衛藤晟一 （全国比例 参議院議員）
請願書送付先
〒101-0027
東京都千代田区神田平河町１番地
第三東ビル５階５０１-２５
三橋貴明事務所(請願書在中）
※ 署名簿は大切な個人情報です。代表して集めた方・団体は取り扱いに
注意してください。また署名簿は目的以外には使用できません。
記入済みの署名簿は、「請願書在中」と書き郵送にて送付してください。
（お手数ですが切手を貼って投函願います）
国民の財産を守り、豊かな生活を送るため是非とも必要だと思います。
ご賛同いただけるかたの署名をお願い致します。
製作・著作 ㈱カウンターカルチャー ㈹小坪慎也
SNS-Free Japan 請願部 企画三課
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