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2011年6月21日 提供：読売新聞
政府・与党は２０日、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」の決定を先送りすることを決めた。
消費税率引き上げなどを盛り込むことに民主党内の反発が強く、意見集約出来なかったためだ。
政府は、１７日に公表した一体改革の最終案について、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）が２０日に開いた会合で了承か一任を取り付けた上で、同日夜に政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の会合で正式に決定する方針だった。
しかし、調査会では反対論が続出したため、改めて議論することになった。これを受け、政府も検討本部の同日の開催を見送った。国民新党の亀井代表も２０日の記者会見で、消費税率引き上げに反対する考えを改めて示していた。民主党執行部は２１日にも改めて会合を開いた上で、この日の意見を反映した修正案を提示したい考えだ。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/06/21/138234/?portalId=mailmag&mm=MD110621_XXX&scd=0000336193
2011年6月21日 提供：読売新聞
政府・与党は２０日、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」の決定を先送りすることを決めた。
消費税率引き上げなどを盛り込むことに民主党内の反発が強く、意見集約出来なかったためだ。
政府は、１７日に公表した一体改革の最終案について、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）が２０日に開いた会合で了承か一任を取り付けた上で、同日夜に政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の会合で正式に決定する方針だった。
しかし、調査会では反対論が続出したため、改めて議論することになった。これを受け、政府も検討本部の同日の開催を見送った。国民新党の亀井代表も２０日の記者会見で、消費税率引き上げに反対する考えを改めて示していた。民主党執行部は２１日にも改めて会合を開いた上で、この日の意見を反映した修正案を提示したい考えだ。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/06/21/138234/?portalId=mailmag&mm=MD110621_XXX&scd=0000336193