廃止凍結視野に実態調査 介護療養病床で長妻氏
2009年11月4日 提供：共同通信社
長妻昭厚生労働相は２日、慢性疾患の高齢者が長期入院する介護型療養病床を２０１２年３月末までにすべて廃止する厚労省の方針について、廃止方針の凍結を視野に、実態調査を事務方に指示した。
長妻氏は同日の衆院予算委員会で、代わりとなる施設で一人一人のレベルに応じた医療、介護を受けられる必要があるが、整備が進んでいないと指摘。「（廃止時期の）猶予の問題なども含めて検証していきたい」とした。廃止方針見直しには医療制度改革関連法の改正が必要だが、長妻氏は実態調査を踏まえた上で判断する考えだ。
社会保障費抑制の一環として自公政権下で決まった療養病床削減は、介護保険適用の介護型（今年６月時点で約９万床）を老人保健施設などに転換させた上で全廃し、医療保険適用の医療型（同約２６万床）を２２万床まで減らす計画。
介護型の入所者は、医療の必要度は比較的低いものの認知症患者の割合も高く、特別養護老人ホームなどが「受け皿」となるのは困難とされる。このため廃止方針には「多くの高齢者が、必要なケアを受けられない医療・介護難民になる」などの批判が上がっていた。
民主党は政権公約で「削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する」としている。
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