日本に滞在する外国人の権利義務 | わに通信

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~元気な岐阜を応援する行政書士・社労士の徒然なるブログ~

岐阜県岐阜市、わに行政書士事務所の”わに”こと長峰です。

またまた洗濯をサボっていた妻。
妻「明日の分のワイシャツはあるからだいじょうぶ」
・・・本当に大丈夫?着替えどこにあるの?
妻「あそこ」
・・・妻の指したところには、予備として確保しておいた未開封のワイシャツ。まだ使う気はありません。。。

結局もうひとつ洗濯済みのワイシャツがあることが判明し、事なきを得ました(笑)


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在留資格をもち日本に滞在する外国人には様々な権利義務が発生します。
その大半は日本人と同等のものも多いのですが、一部外国人ならではの義務もあります。

■納税の義務
在留資格を持つ外国人は原則日本国内に住所を持ち、就労資格があれば日本国内にて所得を得ることになります。
そうなると所得税法に従い所得税等の納税の義務が発生しますし、住所を有する地方自治体への住民税も払う義務が生じます。
また、各種社会保険の保険料(国民/厚生年金、健康保険、介護保険等)を支払う義務も生じます。

こうした納税、社会保険料に関しては国籍要件が無いため、日本人と同等の扱いを受けます。
その代わり、日本人と同等の行政サービスや社会保障を享受することができます。

余談ですが、住民税等の納税の義務をもって選挙権云々を言い出す輩がいらっしゃいますが、あくまでも行政サービスを受けるための対価であり、国政そのものに直結する参政権と同列に語るのはいかがなものかと思います。ちなみに請願権には国籍要件がありません。

後にも述べますが、日本国籍に基づく地位と、在留資格に基づく地位には雲泥の差があります。
そうした点を理解したうえで論理展開してもらいたいものです。

■外国人登録証の携帯義務
国内に在住している外国人は、住所のある地方自治体にて外国人登録を行う義務があり、その際に発行される「外国人登録証」を常時携帯し、必要に応じて提示しなければいけないことになっています。
これは不法滞在かどうかを確認するための実効的な手段です。

なお、今年7月の在留制度変更に伴い「外国人登録証」は廃止され、今後は「在留カード」の携帯義務に切り替わります。
ただし、経過措置として、在留資格更新等で新たに「在留カード」が配付されるまでの間は、現状保有している「外国人登録証」で代行できることとなっています。

■出国時の申請義務
在留資格で日本に滞在している外国人は、一時的であれ日本国外に出国する際には必ず入国管理局の許可を得ることとされています。
仮に無許可で出国してしまうと、それまで許可されていた在留資格が消失してしまうのです。
「ちょっと離れるだけ」という言い訳は通用しません。。。

というのも、在留資格の法的根拠は「日本国内に滞在している外国人」に付与される資格のため、国外に出た時点で「日本国内に滞在している外国人」では無くなってしまうのですよね。。。
ですので、特別にその地位を維持するために事前に申請し許可を得る必要があるのです。

実務的な問題としても、なんの申請もなく出国された場合に、それが一時的なものなのか永続的なものなのか判断できません。永続的に離れるつもりで出国した人の分まで後生大事にデータを保管するのは、行政コスト的にもかなりの負担を強いることになります。

もちろん勝手に出国してしまった場合には、入国する際には改めて在留資格の取得から始める必要があります。

このように、在留資格に基づく地位は、日本国籍に基づく地位と比較して極めて脆弱な基盤のうえに成立しているのです。


逆に言うと、日本に住む外国人は在留資格が生命線となりますので、できるだけ安定した資格を求める必要が生じるのも仕方がありません。
不法に在留資格を得るのは論外ですが、よりよい在留資格を得られるのに知らずにいることも少なくありません。
ということで、、、在留資格に関するご相談はわに行政書士事務所まで。






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