精神保健福祉法改正案とは?

 

 

 

精神保健福祉法改正案、審議入り 差別助長と反対論も

※2017/4/7

http://www.asahi.com/articles/ASK4664FTK46UTFK01J.html

相模原市で起きた障害者殺傷事件を受けた再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案が7日、参院本会議で審議入りした。同法に基づく措置入院を解除された患者に支援を継続するよう自治体に義務づけるのが柱で、政府は今国会での成立を目指す。

本会議で塩崎恭久厚生労働相は「措置入院から退院した患者に対して継続的な支援を確実に行えるようにする」と説明し、理解を求めた。これに対し、民進党の川田龍平氏は一定の評価をしつつ「犯罪防止が法改正の趣旨の一部というのは障害者の差別偏見につながり、筋違いだ」と述べた。

法案では、保健所がある自治体に精神障害者支援地域協議会の設置も義務づけている。協議会では、措置入院している患者本人や家族を交えた調整会議(個別ケース検討会議)を開き、退院後の支援計画を作る。

警察や病院、福祉事業所などが参加する代表者会議も開くことを義務づける。患者の薬物使用が分かった場合の情報共有や、固い信念で犯罪を企てる人の場合の対応方法を話し合う。措置入院や退院を判断する精神保健指定医は、資格の不正取得問題を受けて更新時の要件を厳格化する。

成立すれば、1年以内に施行される。(井上充昌)

 

やらせであろう相模原津久井やまゆり園で発生した、障害者大量殺傷事件を口実に、精神保健福祉法を改正するつもりの様です。内容は恐ろしいです。

 

犯罪防止目的の精神保健福祉法改正に反対

 精神保健福祉法の改正案には、殺傷事件を踏まえ、措置入院患者が退院後も医療などを継続的に受けられる仕組みを整備することが盛り込まれた。家族らの同意で入院させる医療保護入院の制度についても見直す方針で、医師が患者の入院が必要と考えても、家族らから入院に関する意思表示を得られない場合、家族に代わって市町村長が同意すれば入院ができるようにする。

 これに対し、見解では「精神科医療の役割は、病状の改善など精神的健康の保持増進」とした上で、法改正は「この視点に立って行われるべきもの」と指摘。犯罪の防止を目的とした法改正に反対する考えを示した。

 措置入院制度の見直しに関しては、「退院後の支援は本来入院形態に関係なく『退院後支援を必要としている人』すべてに提供されるべき」と主張。このような退院支援を行うため、地域支援の拡充を要望している。医療保護入院についても「家族等の合意」を廃止するよう求めており、「国と地方自治体の責任を明確にすべき」としている。

※つまり、家族の同意なしに特定の人物を強制入院させることが可能で、退院した後も監視を続けるということですね。精神医療を治安の道具に使おうとする政府の考えが見え見えです。

 

 

「相模原障害者施設殺傷事件をきっかけに政府が上程した『精神保健福祉法改正案』〜その問題点とは?」斎藤環×たにぐちまゆ×高木俊介×荻上チキ(3月27日放送分)TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」
http://www.tbsradio.jp/132456

※ラジオ情報

 

厚生労働省

 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/

精神保健福祉法(正式名称:「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」)について

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/nation/law.html

 

第193回国会(常会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html

 

 

精神保健指定医の問題について

 

精神保健指定医は国家資格ですが、不正問題が有名ですね。

インチキで資格取った人に、強制入院させられる人はかわいそうです。

全体の2~3%の精神保健指定医が資格取消だそうです、この確率は決して低くはない。

ちなみに「相模原」判断医師も診療歴を偽り、資格を不正取得したそうです。

不正に資格を取得した人たちは、個人名も出ていますが、責任の重さを考えれば当たり前です。

不当に強制入院を強要したことのある医師は、裁判も覚悟しておいた方がいいです。

 

101人の不正を認定、精神保健指定医、大学教授も対象

https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/471367/

厚生労働省は10月26日、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会の答申を受けて、精神保健指定医89人の指定を取り消した。内訳は、申請者49人、指導医40人。指定時の所属医療機関は26機関、12都道府県。取消前に辞退などをした8人と、新規に指定申請をしていた4人についても不正があり、不正レポートへの関与が確認されたのは計101人に上る。

 

 

自作自演テロと警察国家の推進

 

映画の様にテロを演出し、それを口実に警察国家を推進するというのは世界中で行われて来たことです。最近では、アメリカがシリアに対して行いましたね。

 

彼らの手口のマンネリ化しています、みなさんそろそろ気づきましょう。

 

クレイジー・ワールド、クレイジー・ジャパン

 

強制入院増加の危険性

 

強制入院の問題性については、こちらの記事に書きました。

集団ストーカーの手法 その14 精神科強制入院

 

この問題は他人事ではありません。その内、権力者に逆らうものは精神病の烙印が押されるでしょう。

ストレスチェックの義務化で、会社に不都合な社員も精神病院につっこまれる可能性があります。

 

精神保健福祉法改正案に対する反対意見

 

<措置入院改革> 精神保健福祉法、治安優先の改正に反対
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/16209

神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で昨年7月に発生した殺傷事件の再発防止策とされる精神保健福祉法改正案に関連し、反対集会が3月24日、参議院議員会館で開かれた。措置入院から退院した人のフォローを強化する改正内容を、弁護士、精神科医らが「治安維持を目的としたものだ。到底許されない」と批判した。

 

本来の目的に会わず

 

病棟転換型居住系施設について考える会(連絡先=長谷川利夫・杏林大教授)の主催で、約100人が参加した。精神障害作業療法学が専門の長谷川教授は、「改正案の趣旨を読むと、同法を治安目的に用いている。本来の法の目的と合致しない」と憤った。 

 

 退院後支援計画を作るための個別ケース会議の参加メンバーについて、厚労省の説明資料が「必要に応じて本人も参加する」としている点には「本人抜きで支援計画を作ることはあり得ない」と不快感をあらわにした。

 

管理の思想は危険

 

 改正案のベースとなった厚労省の再発防止検討チーム(座長=山本輝之・成城大教授)が昨年12月にまとめた最終報告に対し、日本精神神経学会法委員会は1月、「強い違和感」を表明したが、同委員会委員長の富田三樹生・多摩あおば病院長(東京)は「再発防止検討チームが組織された枠組みがそもそも問題だ」と政府の姿勢を批判した。

 

 特に事件直後、安倍晋三首相が措置入院の見直しを指示した点を問題視し、「今回の事件の本質はヘイトクライムだ。改正案はそれを隠ぺいするために行政が措置入院患者を一元管理するものであり、極めて危険だ」と警鐘を鳴らした。

 

患者の自尊心を奪う

 

 「改正案は刑罰国家化を象徴している」と批判したのは、精神医療に詳しい池原毅和・弁護士(東京アドヴォカシー法律事務所)。一般の入院・通院患者にはお金をかけず、社会に迷惑をかけた人には治安維持のためにお金をつぎこむ構図が鮮明だと解説した。

 

 また、措置解除後に通院を強制された人の治療効果が高いとする海外の研究報告はなく、むしろ本人にぬぐいがたい心の傷を負わせると主張。患者が「良い患者」を演じないと治療が終わらない抑圧的な環境に置かれ、自尊心が奪われる点で改正案は問題だとした。

 

 このほか精神障害の当事者からは「医療保護入院した時、水を飲もうとしたらトイレの水を飲めと言われた。改正案に入院患者の権利を擁護する仕組みがないのは問題だ」「改正案により措置解除後のフォローを強化すると、障害者同士で監視し密告するような事態も起こりうる」といった声が上がった。

 

 昨年7月の殺傷事件では犯人が事件前に措置入院していたが、措置解除後の通院は途絶えた。この点を重くみた厚労省は2月末に国会提出した精神保健福祉法の改正案で、すべての措置入院患者に対し、退院後の支援計画を作ることを都道府県などに義務付けた。 

 

 

精神保健福祉法の改正案に関する意見
http://seishinhoken.jp/proposals/view/766

 

精神保健福祉法改正案に対するDPI日本会議意見
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2017/03/dpi-bd79.html

 

精神保健福祉法「改正」案に対する緊急声明ー全国「精神病」者集団 2.28(転送・転載歓迎)

https://blogs.yahoo.co.jp/taronanase/64045548.html

 

大阪精神医療人権センター【精神保健福祉法「改正」に反対する意見 ※pdfファイル

https://www.psy-jinken-osaka.org/wp/wp-content/uploads/2017/03/170317%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E4%BF%9D%E5%81%A5%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8.pdf

 

精神保健福祉法改正法案を、白紙撤回に!
https://mental-health.amebaownd.com/

 

精神医療で治安維持「筋違い」 精神保健福祉法改正案に反対集会

http://www.kanaloco.jp/article/240038

 

障害連

http://www9.plala.or.jp/shogairen/

 

 

管理人の意見

 

やっぱり、国民の無関心が最大の問題だと思いますね。だけど、実は全て直結しています。

例えば精神医療業界は金さえ入ればいいので、認知症の方も精神病院につっこんでみるのはどうかと考えています。認知症患者は2025年に700万人を突破。65歳以上の5人に1人になるといわれています、決して一般の方も他人事ではありません。ナチスの優生学も現在の自民党に受け継がれている感じがします、本当の優生学から見れば政治家は失格でしょうけどね。

 

ナチスローマ帝国残党勢力の影響も強く受けています。日本もアメリカもローマ帝国残党勢力の植民地であり、ロスチャイルド家も同じ勢力に従っているそうです。

優生学はナチスというより、世界を支配する本当の犯人であるヒクソスの帝王学を学んだ一部の貴族の思想そのものだと考え始めています。王や皇帝は貴族たちの神輿でしかありません。

 

最近、少しずつ世界の謎が解けてきました。人類はずっと同じ方法で支配されてきているのです。

そろそろ世界支配層の魔術(嘘から目覚める時です、やらせテロやオリンピックを理由に警察国家への道を歩む安倍政権(傀儡政府)にNOといいましょう。

 

私が一般の方に思うのは危機感が足りないという事です。

戦前はすでに来ているのです、秘密警察システムもすでに復活しています。

トランプのシリア爆撃を速攻で支持する安倍総理を見ていると、今の日本は本当に末期だと感じます。

どうかみなさん、世界の真実を知ってください。何故なら、情報格差が命に直結する時代が今まさに来ているのですから。

 

 

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