こんばんは！脇田雄太です。
5月のブログでも取り上げたとおり、地方の過疎化にともなう
上下水道料金の値上げ 
が、各地で相次いでいます。
戦後の復興期から高度成長期にかけて普及した上下水道のインフラは、敷設からすでに半世紀以上経っているため、その維持管理コストが自治体の水道局にとって大きな負担となっており、その結果、受益者である住民の水道料金に上乗せされているのです。
長崎県でも、昨年の南島原市に続いて佐世保市が来年度から、
27.5％の大幅値上げ 
を、3年間の条件付きで了承したとのこと。
生活に不可欠な水道がこんなに値上げされたら、低所得者の方は大変なことになりますよね…。
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とはいえ、設備の老朽化だけでなく人口が減少する地方において、上下水道のインフラ維持は将来に渡る大きな課題の１つ。
幸い、長崎市で料金の大幅値上げなどは予定されていませんが、
この先どうなるかは分かりません 
急傾斜地に住宅が立ち並ぶ長崎の上下水道インフラは、他の自治体に比べて維持管理コストがかさむからです。
単に水道料金へ上乗せするだけでなく、補助金の新設や積み増しなど
国がこの問題に本腰を入れる 
ことで、自治体の負担を少しでも軽減してもらいたいものですね。
今日はこの辺で。
来週もよろしくお願いします。
では良い週末を！ 
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