秘密保護法 最近の気になった動き | 世界の裏側ニュース

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日本であまり報道されていなさそうなニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。

いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ (・∀・)


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「山本太郎騒動」の裏では、着実に「秘密保護法」の制定が急がれているようですね。


改めてになりますが、こちらに秘密保護法の問題が図解付きでわかりやすく説明がありました。



***

【Keishohのブログ】様

国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案 より一部引用


しんぶん赤旗 より

国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102702_01_0.html  

2013年10月27日(日)

国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案【転載開始】

 友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案を国会に提出しました。「特定秘密保護法案」です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。法案が国民にもたらす危険とは…。


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何が秘密かも秘密 法案の仕組み

RolercoastersukinoKeichanのブログ  
(写真)秘密保護法案を国会に上程させるなとアピールする人たち=22日、首相官邸前


 安倍内閣が成立をねらう秘密保護法案とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。


 秘密保護法案のおそろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。「国民の安全」を最も脅かす〝戦争計画〟がつくられても、それを知ることが困難になってしまいます。


 法案は「特定秘密」の範囲として①防衛②外交③「特定有害活動」の防止④「テロリズム」の防止に関する情報を掲げています。


 しかし、「秘密の範囲」があいまい。たとえば「防衛」は、自衛隊の運用、装備、施設などあらゆる事項が対象です。「特定有害活動」には、核兵器、化学兵器、ロケット(ミサイル)、無人航空機(戦闘機)などの輸出入活動までが、秘密の範囲にされます。ある弁護士も「『日本が核兵器を持ちますよ』と言っているに等しい」と警告しています。


 重大なのは、「秘密」を指定するのが「行政機関の長」だということです。首相や外相、防衛相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲をいくらでも広げることができます。


 「秘密」にしておく「指定期間」がありますが、期間は5年で何回でも更新・延長が可能。30年を超えても内閣の承認があれば更新可能です。しかも、法案を担当する内閣情報調査室は、文書の廃棄秘密指定の更新も秘密にすると説明しています。


 公務員や民間業者らが情報漏えいをした場合、最高懲役10年以下で処罰されます。省庁間のやりとりで「特定秘密」を知った人も5年以下の懲役です。漏えいしなくても(未遂)、うっかり漏らしても(過失)、処罰されます。懲役10年に執行猶予は付きません。


 国権の最高機関である国会の調査権も制限しています。

RolercoastersukinoKeichanのブログ  


突然逮捕 容疑は不明


 パソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)で、ある情報を調べ、ブログ(簡易ホームページ)などに書き込んだら、ある日突然、事情聴取された―。


 偶然、ある情報に接触したというだけで逮捕されたり、家宅捜索される可能性があります。秘密保護法案では何が「特定秘密」にあたるかは、国民に知らされていないためです。


 たとえば、自衛隊基地の外から撮影した戦闘機の写真や、地方行事で展示されていた自衛隊の地対空誘導弾の詳細な装備を、ブログなどに写真つきで詳しく書き込んだ場合、秘密保護法案の情報漏えい容疑で処罰される可能性があります。


 法案を担当する内閣情報調査室は、ネット上での情報漏えいについて「取り返しがつかない事態になる」と強調しています。秘密保護法案では「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」として、最高懲役10年以下で処罰するとしています。


 日本には、すでに「不正アクセス禁止法」(最高懲役3年以下)があります。にもかかわらず、新たに「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」という処罰規定を設けたのは、「特定秘密」を知る行為を広く処罰することを狙っているからです。現在、法務省の法制審議会では、政府ができる盗聴の拡大、室内盗聴の合法化など、盗聴法のさらなる改悪が検討されています。


 秘密保護法案が成立すれば、「不正アクセス行為」の定義もあいまいになり、何が「不正アクセス行為」かの判定は、行政機関や捜査当局に決められてしまいます。


原発情報も「特定秘密」

RolercoastersukinoKeichanのブログ  

(写真)福島第1原発で行われている汚染水貯蔵タンクの組み立て現場


 原発の調査にでかけ、施設がのぞめる小高い丘から写真を撮り、ツイッターでつぶやいたら処罰された―。


 こんな事態も秘密保護法案で起こります。「テロ活動防止」という口実で、原発施設の配置や原子力規制委員会原子力規制庁が持つ原発情報は「特定秘密」の対象となるからです。たとえば、福島第1原発事故で毎日のように続く汚染水漏れで、どこで漏れたかという情報も、場所が特定されるという理由で隠される恐れも十分あります。


 原発情報について、法案作成を担った内閣情報調査室も「特定秘密になりうるもの」と認めています。


 福島第1原発1号機は、2011年3月11日の地震発生から16時間後までにメルトダウン(全炉心溶融)を起こしていました。この事実を東電が明らかにしたのは2カ月後でした。


 原子力災害時に放射性物質の拡散状況を予測する「SPEEDI(スピーディ)」のデータを、政府は米軍に提供する一方、福島県民はじめ、国民にはすぐには公表しませんでした。それを知らされずに線量の高い地域に避難し、避けられたはずの被ばくをした被災者もいました。


 ただでさえ、情報が隠されているのに、秘密保護法案が成立すれば、国民にとって重要な情報はいっさい表に出てこないことになってしまいます。


「情報公開」の宣伝でも
(略)

 
家族・友人も身元調査

(略)

国会議員さえ懲役刑

(略)

法案の狙い 戦争国家づくり

(略)


RolercoastersukinoKeichanのブログ  


知る権利と両立せず

(略)
 
戦前の日本 相互監視を強要・密告を奨励

(略)

(赤旗新聞の引用終了)


イルミナティはなんとしてでも、日本と中国を戦争の渦に巻き込みたくて、アメリカジャパンハンドラーズ達を通じて、この法案を通すように圧力を掛けているわけです。


この法案は何としてでも廃案に持ち込む必要があり
ます。


政治的な抵抗が難しいのであれば、この法案が成
立しない、少なくとも機能しない未来を創造する必要があります。


そのための第一歩は知ることだと思います。
大勢で念ずれば、この法案を意味の無いものにする事も可能です。


最期まで読んで頂き有難う御座いました。



(引用終了)

****


【コメント】

こちらの記事は、秘密保護法について多角的な検証がなされていて、わかりやすいのでおすすめです。上記、「(略)」とあるところは割愛しましたが、ぜひ、リンク先でご確認下さい。




そして報道の業界もようやく、真剣になってきたんでしょうか。こんなニュースもありました。


***


詳しくはリンク先の本文でご確認下さい。


遅くってもいいので、どんどん立ち上がっていって下さい!!

今ここで賛成も反対も何も言わないで、今後、「ジャーナリスト」など名乗ったりするのは恥ずかしいことだと私は思いますが。




***



そして、この悪法に対し、一人の元原発作業員の方も怒りに立ち上がってらっしゃいます!



疲労困憊したおじさんのブログ】様


11月8日

「原発日誌(77)すべての原発労働者 悪法、秘密保護法に怒りを持て」 より一部引用


私は現在、怒りを隠しきれません。この悪法に対し命をかけて闘う所存です。この記事に批判があるならいつでも反論します。そのように思われる方はいつでも連絡ください。」


として、ご本人様の本名、連絡先が記されています。


・・・日本にもまだ、サムライが残っています!



***


そして、「秘密保護法」を何としても阻止したい!というお気持ちがあればぜひ!


【夕刊 アメーバニュース】様

秘密保護法に反対する大集会のチラシをPDFで公開中より引用

 11月21日、東京・日比谷の日比谷野外音楽堂で「STOP!『秘密保護法』11.21大集会」が行われる。
この集会の告知チラシが現在ネットでダウンロード可能だ。


 チラシには「国が都合の悪いことを人々の目から遠ざけようとするとき、そこには必ず戦争への準備がありました。戦争は秘密から始まるのです。国の情報は 政治家や官僚のものではありません。必要なのは情報公開です。こんな法律を作ろうとしているのは、先進国では日本だけです。時代に逆行する秘密保護法の成 立は何としても阻止しなければなりません。『秘密保護法反対!』の一点で結集し、政府と国会に私たちの声をぶつけましょう」と書かれてある。


 当日は主催者である「STOP!『秘密保護法』大集会実行委員会」と国会議員、各界からのアピールだ。社民党前党首の福島みずほ氏はツイッターで「秘密保護法成立を阻止するため、みんなで大きな声を上げましょう!」と呼びかけている。


【関連記事】
11.21大集会チラシ(PDFダウンロード版)

















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