このＬ字路交差点では、あまり政局については立ち話をしません。
ただ、このところ地元の人や支援者の方などにお会いすると、
「衆議院の解散、参議院とのダブル選挙はありそうですか？」
と尋ねられることがしばしばです。
来春の消費税の増税を先送りするかどうかは、
行政事務や税務当局等の準備スケジュールを考慮すると、
遅くとも今夏までに決めておく必要があるので、
安倍総理は、増税先送りについて国民に信を問うため、
夏にある参院選に合わせてダブル選挙をするのではないか
という観測・憶測がよく語られています。
そのような見方も、ある意味では間違っていないのかもしれません。
しかし、国民に信を問う方法は、解散総選挙のみではありません。
そもそも、我が国のように国会議員を介して国政を運営するという間接民主政では、
憲法ではない、単なる１つの法律に過ぎない消費税法の改正の是非について、
いちいち国民の投票によって決めてもらうような直接民主政の手法をとることは、
極めて例外的な場合に限られるのが基本のはずです。
例えば、政治に関心があっても、日々の業務で忙しい企業経営者や
毎日の子育てのため時間的に余裕のない主婦などの多くの方々は、
消費税率を上げることのメリット・デメリットについて、
十分な資料や知見を基にじっくりと検討することが難しいからこそ、
選挙で信頼・信用できる人を国会へ送り込み、そこで議論してもらい、
国民にとって一番良い方法を決めてもらうつもりのはずだと思います。
確かに、景気の先読みや国際貿易動向、金融情勢などの不確定要素が多く、
消費増税の判断は、とても難しいのは事実ですが、しかし、難しいからといって、
その是非を国民に問うため総選挙するというのは、いわばボールを投げ返すだけで、
いささか本末転倒の感が拭えません。
むしろ、例えば、来春、消費増税をせず、しばらく景気動向などを見た後で、
その増税断念の決断・政策が正しかったのかどうか国民に審判を下してもらう、
という理由で解散・総選挙するという形をとる方が理屈は通りますし、
民主政の本分からすれば、かえって正しいように思われます。