本日4/5（火）、いよいよＴＰＰ協定の締結に向けて、
その承認と、関連する法案の審議が衆議院本会議で始まりました。
そもそも、日本がＴＰＰに参加すべきか否かを含めて、
いろいろな場所・媒体であらゆる議論がなされてきました。
そして、今でも様々な意見が入り乱れ、混沌とした状況です。
少なくとも現段階で言えることは、国民の大多数が
ＴＰＰに参加すべきだと諸手を挙げて賛成している、
という状態にあるわけではないということです。
政府（国）は、こうした状況の中、今後の日本の国益を考え、
ＴＰＰに参加した方が我が国にプラスであるという確信に基づき、
その方向に大きく舵を切ったということです。
そして、参加各国との間でＴＰＰ協定を締結するために
必要な法整備に向けて始動したということです。
その意味では、まさしく、このブログにいう
法は世につれ、世は法につれ
のうち、「世は法につれ」であります。
もともと、国民の間でＴＰＰが必要だという意識が共有されていたわけではなく、
むしろ、一定の価値観のもと、政治が日本社会をリードする形で、
ＴＰＰの枠組の中で日本社会を構築する決断をしたという法律先行型のパターンです。
このような法律先行型の場合に大事なことは、以前にも述べましたが、
国民が不安を抱かなくてすむよう十分に説明責任を果たすということ、
そして、政府は、ミスが許されないということです。
その覚悟と実行力が求められます。