質疑に２度、立たせていただきました。
裁判所は、三権の一翼を担う機関ですが、行政機関とは異なり、
憲法上、裁判官の独立が保障されていることもあり、
国民に対する説明責任が必ずしも十分でないように感じております。
以下のことについて問い質しました。
・今年度、裁判官の定員が32名増員されるが、その理由は？
・訴訟当事者に怒鳴る裁判官もいるが、裁判官をどのように教育しているのか？
・そうした問題裁判官をどのように把握・管理しているのか？
・冤罪事件における裁判官の責任について検証しているのか？
・機動性の良いミニ裁判員裁判体（裁判官１名＋裁判員４名）の活用推進を図らないのか？
・死刑事案において、無罪の心証を持った裁判員が量刑評議から辞退することの可否？
・そうしたケースで、裁判員が３人も４人も辞退したら、どうするのか？
・先の最高裁判決は、文字通り、選択的夫婦別姓制の当否については
国会で論じるべきものに他ならないと判示しているとみてよいか？
・現在、給料が貸与制となって苦しんでいる司法修習生の窮状改善に
協力する意向はあるのか？
以上の私の質問について、より詳しくお知りになりたい方は、
次のビデオをご覧ください。
【平成28年(2016年)２月25日】 予算委員会 第一分科会
◆ビデオ／衆議院◆
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45533&media_type=fp
13時32分から29分間