日本における最悪テロ事件の１つです。
私たちは、この事件から多くのことを学びましたし、
そこから得た多くの教訓を忘れてはなりません。
無差別大量殺人事件を起こしたオウム真理教は、
解散命令・破産宣告を受けましたが、
教団の後継組織は、分裂後も存続し、
都内を始めとする各地に道場を有しています。
それによって発生する様々な軋轢や問題に対処するため、
国会内に、オウム対策議員連盟が結成されており、
会長の馳浩文科大臣、顧問の鴨下一郎先生のもと、
私は事務局長を務めております。
昨日1/19（火）、私たちオウム議連は、
オウム真理教対策関係市区町連絡会の
近藤やよい足立区長らと共に法務省及び公安調査庁へ伺い、
団体規制に関する要請をしてまいりました。
私が思うに、オウム事件から得られた最大の反省・教訓は、
情報収集力の乏しさ、情報集約の不備だったと思います。
当時、教団施設付近の住民は、オウムが何やら
怪しげな動きをしていることに気付いていましたが、
それ以上に踏み込んだ詳しい情報は得られず、
サリン製造に至る過程は、全く闇の中でした。
また、坂本堤弁護士一家の殺害という重大事件の前後にもおいても、
様々なシグナルが発せられていたにもかかわらず、
オウム関与についての情報は十分に集められませんでした。
付近住民が見聞きしていたこと、地元警察が収集していた情報、
公安機関が察知していた情報などがばらばらに存在するだけで、
これらが集約されていなかったことも見落としてはなりません。
情報というものは、単体・単独では大した価値がなくても、
それと関連する情報と合わせたり、適任者が分析すると、
事件を読み解く鍵が得られる場合が少なくありません。
昨日の要請では、そうした、情報収集・集約の観点から、
テロ対策の重要性を説いてまいりました。