美容室専門の税理士 和田武史のブログ

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【独立開業に伴う融資サポート】

サロン開業資金の融資を受けるために必要な事業計画書の作成を全面的にお手伝いたします。
また、開業されてからは皆様が本業に専念できるよう、経理や税務申告での負担をできるだけ軽くしつつも、美容室繁栄のためにプロの目線で情報提供をいたします。
皆様の勇気あるチャレンジを全力でバックアップいたします。

大阪淀屋橋 税理士の和田です。

 

年末調整ではいろいろな書類を準備する必要があります。

その中で、

毎年、「無いのですが。。。」

と言われる書類があります。

 

それは、今年、転職した方の前の職場の源泉徴収票です。

これは、年末調整ではなく、確定申告する場合でも必要です。

 

退職時にもらっていて、保管していたら問題ないのですが、

「無い」場合は前の職場のオーナーに

再発行を依頼しなければなりません。

 

円満退職じゃなかったので、気まずい。。。という場合でも

 

ちょっと、勇気を出して、

「源泉徴収票を無くしたので、お手数ですが再発行をお願いします。」

と依頼しましょう。

 

電話が無理ならメールでも構いません。

 

前の職場のオーナーは源泉徴収票を作成する義務があるので、

対応しくれます。

 

美容師さんはこれから忙しくなるので、

先方のご都合も考慮し、早めのご依頼をおすすめいたします。

 

 

 

 

大阪淀屋橋 税理士の和田です。

 

経営セーフティ共済

その掛金が全額必要経費にできるので、美容室の節税になります。

 

経営セーフティ共済とは

中小企業倒産防止共済のことで、

その目的は連鎖倒産を防ぐための制度です。

 

ふつう、美容室の場合は取引先の倒産はあまり考えられないので、

本来の目的で利用するケースは少ないと言えます。

ですが、掛金が全額必要経費にできるので、

そこを節税対策に活用します。

 

掛金は

月額5,000円~200,000円で自由に設定できます。

その年のサロンの利益に応じて掛金を決めればよいので

無理なく加入し、継続できます。

 

また、年払いも可能なので、これからの決算対策として加入して年払いすれば、例えば月額20万円なら、年額240万円所得を減らすことができます。

大きく利益が出そうなサロンオーナー様は積極的に検討すべきと考えます。

 

しかも、加入期間が40か月(34ヵ月)を満たせば、

その後はいつ解約しても掛金は全額返ってきます。

40か月経過すれば、資金を減らさずに自由に解約できるので、

解約のタイミングをコントロールしやすいとても使い勝手がよい制度です。

とくに必要なければ、そのまま積立てておいて、次の出店や店舗改装など、資金が必要な時に解約すればよいのです。

 

注意点は

解約金は収入となり、課税対象となることです。

なので、利益が出ているときに解約すると解約金にも税金が課税されてしまいます。

ですが、上記のような新規出店など大きく損失が出るタイミングで解約すれば、その時の損失と相殺されるので課税されません。

 

 

このようにとても使い勝手のよい経営セーフティ共済ですが、

これを節税対策として有効に活用するためには、毎月の月次経理と早めの決算予測は欠かすことができません。

 

 

 

美容室・サロン専門の税理士事務所※現在開業されている方・これからサロンを運営される方、お気軽にご相談くださいませ。
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大阪淀屋橋 税理士の和田です。

 

 

節税対策を考えたときに最初に検討すべきなのは

小規模企業共済です。

 

小規模企業共済とは、国が運営する

小規模経営者のための退職金制度です。

 

経営者の方は、サラリーマンと違い退職金がありません。

だから、リタイア後の資金は自ら準備する必要があります。

それを国がサポートしている制度です。

 


では、なぜ退職金である小規模企業共済への加入が

節税になるかというと、

その掛金が所得控除できるからです。

 

しかも、掛金の全額がその対象になります!!

掛金が全額必要経費になるとイメージしてもらったら

わかりやすいのでないでしょうか。

 

掛金は月額1,000円~70,000円で自由に決められます。

サロンの売上が順調であれば、多めに掛けておけば良いし、

次の出店やスタッフ採用などで利益が出ないときは

減額すれば良いのです。

 

しかも、資金が必要な時には自分の掛金に応じて

借入制度もあり、とても使い勝手が良いのです。

 

 

また、

年払いも可能なので、今から決算対策を検討している

美容師さんも年内に年払いすることで節税効果が高まります。

 

 

ただし、

条件を満たさないで途中解約すると解約金が掛金を

下回ることになるので注意が必要です

 

そもそも将来への貯えなので

解約しないことを前提としていますが、

万一、資金的に厳しくなったときは、その対処法として、

掛金を月額1,000円にすれば、契約はそのまま継続することが

できるのではないでしょうか。

 

小規模企業共済は、

節税しながらお金を貯めていけるので、

普通に貯金していくより断然オトクですよね。

 

 

 

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