税制改正　「会社員が標的」論は正しいか

与党税制改正大綱が決定されたが、一部メディアが「会社員が標的にされた」「増税感が強い」と報じている。

しかし、それは一部を切り取る報道ではないだろうか。

安倍政権は、子供の貧困や待機児童問題は無くなるまで徹底的に取り組むべく行動しており、またサラリーマンの所得を上げるべく種々の手を打ち続けており、働き方改革も進めてきた。

こうした経済政策はいわば社会民主主義的であり、「一億総中流」再びという経済状況を目指しているともいえる。

今回も年収850万円超のサラリーマンは増税となるが、高所得の方から税を厚めに取り、所得を再分配する考え方である。

安倍総理は時に「強権」などと言われるが、現実的には人にやさしい政治、国民全体が豊かさと幸せを享受できる社会を構築しようとしている。

今回は、賃上げに取り組む企業の法人税を減税するなど、企業の賃上げも促す税制改正である。

実は、こうした政策は本来野党側が主張すべき政策であり、それを安倍政権はほとんどやってしまおうとしている。

野党からすると攻め手が無く、メディアからしても批判をしようにも批判する点を無理に見つけないと批判が出来ない状況になっている。

メディアにおかれては、評価すべきところは評価をし、真に足らざるべきところを批判したり提言していただけないものだろうか。

『暮らしへ増税次々　取りやすい会社員に狙い』（東京新聞）