11日のテレビ朝日「報道ステーション」。
事実誤認は共産党の志位委員長にも。
志位氏は「臨時国会冒頭解散はおかしい」と発言。
これに対して、安倍総理が「小池書記局長も都議選後に直ちに民意を問うべきだと言っていた」と反論。
志位委員長は「私たちはそんな要求はしてませんから」と述べていますが、小池晃書記局長は8月3日の記者会見で「解散総選挙が必要」と明確に述べています。
さらに、森友問題について、「首相夫人付の職員が財務省に問い合わせ、満額回答を得た」と述べたが、事実はゼロ回答で、全くの事実誤認。
これも総理が「ゼロ回答であった」と反論。
共産党・志位委員長は事実誤認なのか、わざと事実と違うことを述べて国民を誘導しているのかわかりませんが、党代表なのですから事実に基づいた発言をすべきです。