豊中市による野田中央公園の取得において政治家が関与したのではないかという指摘があり、不当な関与がなかったのかどうか明らかにする必要が出てきました。
この公園は、森友学園の小学校建設場所の隣にある国有地でしたが、豊中市が民主党政権時代に、国の補助金が14億円投入され、実質約2000万円で購入することが出来たものです。
この土地は国土交通省大阪航空局が持っていたもので、3月29日の衆院国土交通委員会で、当時国土交通副大臣だった辻元清美議員の関与を疑う質問が出ました。
経緯について整理します。
野田中央公園については、14億2300万円の購入費に対し、国の補助金が14億円投入されています。
民進党は、この補助金について平成21年の麻生政権時代に決まったことと説明しています。
しかし、これは事実がやや違います。
豊中市の当初予算では補助金として、約13億2000万円が交付されると見込んでいました。
そこで、市は約15億円の国有地購入予算のうち、残りの1億8000万円の財源については市債を発行してまかなうとしていました。
その後政権交代があり、その半年後の平成22年3月に交付決定。
当初の想定より約8000万円多い計約14億円の補助金が下りることが確定するとともに、国有地の売買契約額が14億2300万円と決まり、市の実質負担額が2000万円程度で収まることが判明。
これにより、豊中市は市債で対応する方針を止め、一般財源で対応することを決めました。
なお、当時は民主党政権下で、指摘をされた辻元氏は運輸担当の国土交通副大臣。
土地は旧運輸省の財産であり、辻元氏は職務権限者であったことが分かります。
しかも事業仕分けで補助金を減らしていく状況のなか、豊中市の公園取得については、市の推計よりさらに1億円近くの補助額が積み増しされたことになります。
この公園取得において政治家の不当な関与がなかったのか、明らかにしなくてはなりません。
当然、これだけをずっとやる質疑はしません。
『焦点のひとつに浮上の「野田中央公園」について民進・玉木議員と維新・足立議員が国会で言及』（BuzzNews.JP）