んー、『ＩＳ』が人質とって
日本に過度な要求を提示しとる訳ですが、
現・日本政府ってのは『テロ対策』に関して
矢継ぎ早に法整備を行ってきた。
昨年末には日本の国会において
『テロ対策』の関連法案が各々成立しとる。
『テロ対策』の関連法案が可決・成立した後に
今回の人質事件の勃発。
なんつータイミングざんしょ。
特に身代金要求の受諾なんてのは
テロ組織への資金提供に等しい。
つか、身代金に限らず、
テロ組織の要求を受け入れる事自体が
何らかの利益供与にもなる。
こういう利益供与や便宜を図るような事は
法解釈のあり方次第で
『テロ対策』やら、諸々の法令で取締りの対象となり得る。
今現在、
『身代金の要求』は取り下げられ、
『人質交換のような要求』に変わってはいるものの
日本側が譲歩や妥協を示す謂れは無い。（冷酷に映るかも知れんが
そんでもって、
『人質解放の為の日本側の譲歩』を主張しとる人達。
もはや【テロ組織シンパ】となってる訳だが、
自覚あるのかな？
米国や欧州各国の場合、
『テロとの戦い』に関しては
当初から先方の標的にされてた事もあって
テロによる被害も甚大。
議論の余地も無く、否応も無い状況で
テロ組織を相手にした
『戦時体制』に置かれとるようなもんである。
日本の場合は長期に渡る議論を踏まえ、
テロ対策を法整備するという
『平時に於ける民主主義・法治主義に則った対テロ体制』
への移行を行いつつある。
コレはコレで、もの凄い事なんである。
国際的な外交圧力というか、
友邦からの要請といった要素も確かに存在するが
平時に於いての民主主義国家の自主的判断だもの。
ただ、法的根拠を磐石とする分、
いざその権限を行使するとなった場合には
これまた、もの凄い強権発動のように映るかも知れん。
今期の安倍政権、国際関係や政治的な面で
『石橋を叩いて渡る』かのような慎重さや周到さ、
『的確な状況分析』ってのが際立ってるように映る。
日本国の立ち場を明確化する事で
諸々の政策の方向性を示し易くしたってのもあるかもな。
が、経済・税制に関してはやっぱ微妙。方向性が見えん。
まぁ、所詮は人間。
全知全能を求めても意味無いが、
マイナス要因は最小限に留めて欲しいものよのぅ。
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