年末から考えていたこと
山本太郎議員やSEALDｓの主張が社会的には認められていると言えない状況で、少なくない支持者がいるのか？
これから、それらはどうなっていくのか？
彼らの支持者の多くは、彼らの主張を正しいものだと考え、それが社会的に認められないのが、自分たちの主張に大きな欠陥があることに気づかないでいるからなのだろう。
彼らの求めるもに関して、私は理想的だし、ある意味方向性は正しいと思っている。
原発や戦争が無いにこしたことはないからね。
しかし、問題は、そこにいたるプロセスについて、論理破綻をきたし、それが社会的に多数の支持者を集められずに否定されていることに、反論が出来ていないことなのだと思う。
彼らの支持者が、人より多くの税金や電気代を払い、給料が安くても我慢が出来ないという多くの人の問いに、そして実際に南シナ海で中国の武装漁船という民間の船に他国の多くの漁船が沈められている中で日本の漁船をどう守るのかという問い・・・つまり現実的に直面している問題への解決策を示すこと無く、自分たちの結論が正しいから、結果だけを求めれば良いという短絡的な思考による理想主義が否定されていることへの説得力が欠けているのである。
わかりやすく言えば、より多くのことを多角的に考えることが出来る人間が資本主義の中では社会的な権力を持っていて、その人間達を説得出来なければ絵に描いた餅にしかならない。
彼らの支持者の多くが社会経験に乏しい学生を中心とした人々であり、税金は払わないけど、恩恵はうけるというような思考の持ち主たちであることも問題だと思う。
少なくとも、自分たちが主張をするならば自分たちが規範を示すべきであろう。
ならば、自分たちの主張で被害を被る人達への対策を述べるべきであるし、最低でも、どういう人達が被害を被るのかだけでも認識すべきであろう。
更に現政権を否定するならば、現政権による税金を使った恩恵を受けることは拒否すべきであろうし、社会的利益も否定すべきであろう。
政治や行政は、原発問題や安保問題だけで成立しているわけではない。
それらは、日本国が抱える問題の一つでしかない。
二つの問題だけで政権を覆すならば、それは衆愚政治でしかない。
恐らく、彼らの支持者は衆愚政治の意味すらも分からないのだろうと思う。。