菅直人首相は14日午後の衆院本会議で、自民党が国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を今後10年以内に黒字化する目標を示していることに触れ、「私たちも十分かどうかは別にしてこの程度の目標はしっかりと掲げたい」と述べ、政府が今月中にまとめる「財政運営戦略」に2020年度までのプライマリーバランス黒字化を目指す方針を明記する考えを示した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。 

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 自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党4党は1日午後、郵政改革法案について与党に過剰な配慮をしたとして、衆院に横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案を提出する。

 郵政改革法案は、衆院総務委員会で1日間だけの審議で採決され、野党側は「審議が不十分だ」として横路議長に法案を同委に差し戻すよう要求。横路議長はこれに応じず、5月31日に衆院本会議で採決した。

 自民党は2月にも議長不信任案を提出し、与党の反対多数で否決されている。同一会期内に同じ案件を扱わない「一事不再議」の慣例から、決議案は採決されない見通しだ。

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 バカラ賭博を開いたとして平成17年10月に摘発された東京・南麻布のカジノ店に、自分の名義で借りたビル一室を提供したなどとして、警視庁が賭博開帳図利幇助の疑いで、駐日コートジボワール大使館の元外交官の男(42)を逮捕していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。

 これまでの調べで、同店は指定暴力団稲川会系組員が実質的な経営者となっており、男は名義を貸した謝礼として4千万円を受け取っていたことが分かっている。

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