国庫補助金の圧縮記帳の適用があるかどうか?確認が必要です | 神戸市西区の女性税理士 ふじものブログ

国庫補助金の圧縮記帳の適用があるかどうか?確認が必要です

資産の購入に充てるため

国や都道府県、市町村から補助金を

受け取った場合には、

その資産の取得価額から補助金の額を

「圧縮損」として減額することができます。

 

 

そうすることで、

受け取った補助金分の利益と同額の

費用を計上することにより、その年の

税負担を軽減することになります。

 

いろんな団体から補助金が出ていますが、

「国庫補助金の圧縮記帳」の適用があるかどうかは、

確認の必要があります。

 

その補助金が団体から交付されたものであっても、

実質的に国や地方公共団体から、直接受けたものと

変わらない場合には、該当するものとされています。

 

 

今回、お客様で、

「地域企業デジタル活用支援事業補助金」

交付の確定がありました。

 

こちらの補助金は、

公益財団法人 新産業創造研究機構から

交付されますが、国庫補助金の圧縮記帳

の適用があります。

 

持続化補助金も

資産の取得の部分については

適用がありますので、ご検討ください。

 

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神戸市西区の税理士 藤本会計事務所