こんにちは。
１ 人手不足になる
国は成長するにつれ多くの労働者を必要とするようになります。
同時に、賃金は上昇し続け人々はこぞって高賃金の仕事を求めるようになります。
きつい労働や低賃金の業界では次第に人手不足に。
例えば、介護、看護、建設、清掃、外食など。
人手不足が移民を入れる最初のきっかけに！
２ 移民を大量に受け入れる
人手不足に陥った企業は通常、賃金を上げ、過酷な労働環境を改善し、設備投資などをします。日本の高度経済成長の頃は、このようにして乗り切ってきました。
しかし、なんとしても賃上げを拒む経営者は、低賃金で働いてくれる労働者を求めるようになり、発展途上国から移民を受け入れましょうということになります。
３ 移民反対派を抑圧する
一部の言論人や政治家は国に良くない事が起きていることにいち早く気付きます。
そのような反対派には一斉に非難を浴びせます。
「移民がかわいそうだ」
「差別主義者だ」
「他の文化を尊重しろ」
「ファシズムの足音が聞こえる」などです。
また、移民反対の意見を法律で取り締まるのも一つの方法です。
移民反対派の意見を全て人種差別だと定義づけ、移民に関する話題自体がタブーとなります。（日本では、ヘイトスピーチ規制法などがそうです）
移民が起こした犯罪を報道するようなマスコミは猛烈な批判を展開し、移民受け入れに反対する政党は極右政党としてバッシングされます。（日本では、日本第一党がそうです）
４ 移民の人口を増やし続ける
低賃金で働く移民は殆どが低賃金のままです。
出生率は所得が低いほど上がる傾向があるので、貧困層の移民は爆発的に増えていきます。（また、本国から家族親戚を呼び寄せあっという間に増えます）
少子高齢化が進む先進国では人口が減少する危機に陥ります。
人口減少を食い止めるには大胆な少子化対策が必要ですが、そんなことをしなくても一番手っ取り早い方法は、移民をさらに受け入れることです。
その移民はさらに多くの子供を生むという循環を生み出すでしょう。
５ 外国人参政権を認める
国の中に移民が増えると、彼らは権利を主張するようになります。
民主主義とは多数決です。
移民の増大に対して、政府は移民の意見に耳を傾けざるを得なくなります。
もちろん反対意見は全て人種差別と非難され抑えられます。
外国人参政権が認められれば、親移民派の政権が誕生し、移民による乗っ取りの成功です。
ヨーロッパでは、1960年代から移民を受け入れてきました。
イギリスでは、移民は収めた税金よりも、受け取れる公共サービスの方が多いという研究結果が出ています。しかし、マスコミは、移民受け入れのメリットの部分しか報道しなかったそうです。
スウェーデンでは、犯罪が急増しました。
1975年の強姦の届け出件数は４２１件でしたが、2017年ではその17倍の６９６９件になりました。
しかしマスコミは人種差別との批判を恐れて、移民が起こした事件は報道しませんでした。
ヨーロッパのリベラルが抱える矛盾
リベラルにおいては、人種差別はもちろん、同性愛への差別も断じて許されません。
しかし、ヨーロッパにやってきたイスラム系移民は、強い男尊女卑の傾向があり、ヨーロッパの価値観に真っ向から対立します。
イギリスで行われたある意識調査によると、調査対象の500人のイスラム教徒の内、「同性愛を容認できますか？」という質問に「容認できる」と答えた者は０人でした。
別の調査では、５２％のイスラム教徒が「同性愛を違法とするべき」と答えていたそうです。
男女平等を重んじるヨーロッパでは、男尊女卑の思想を持つ移民を自ら受け入れてきたのです。
テロが頻発
2015年の難民危機の後からは、ヨーロッパ中でテロが頻発しました。
この時期に起きたテロは、ほとんどがイスラム系移民か、移民反対の白人によって引き起こされました。
高度経済成長期の日本は？
戦後日本はヨーロッパ以上の経済成長を遂げ、世界第2位の経済大国にまで上り詰めました。
１９７０年代には、失業率１．１％、有効求人倍率１．７６倍を記録するものの、これは深刻な人手不足であることを示していました。
人手不足が進むにつれて、ヨーロッパ諸国と同じように低賃金の業界からは外国人の受け入れの申し出がたびたびありましたが、政府はこれを一切受け入れませんでした。
要因は２つ。高い出生率と、周辺国の状況でした。
１９４９年の合計特殊出生率は４．３２
そこから一時的に落ち込むものの、1973年には、再び２．１４という理想的な数値に上がります。
少なくともこの時点では人口が増え続けていたのです。
そして日本の周りの国は現在とちがい非常に貧しく、ほとんどが教育水準の低い独裁国家でした。
人手不足を賃上げと産業用ロボットで乗り切った
そのため企業は賃上げと生産性向上を余儀なくされ、産業用ロボットの稼働台数は世界一になりました。
しかし、近年外国人労働者が急増し、今や日本は世界第4位の移民受け入れ国となりました。
日本では女性の労働参加、出生率1.4人、待機児童などの問題が未解決であり、大胆な少子化対策をせずに外国人を受け入れることは、妥当といえるでしょうか？
なお、GDP世界第3位を誇る日本の生産性はなんと世界の21位、
一人あたりのGDPも17位と良い水準とは言えません。
人手不足は絶対の悪なのか
ヨーロッパの移民急増のきっかけは、人手不足への焦りでした。
私たちは「人手不足は絶対の悪」という認識を改める必要があるのではないでしょうか。
高度経済成長の頃は、産業用ロボットで乗り切ることができました。
今ならAIの研究や実用化も進んでいます。
人口が増えなくても大丈夫ということになります。
逆に人が余ります。
ましてや、移民で人口を維持なんて、ヨーロッパの失敗を見れば、破滅への道まっしぐらであることは明白です。
多文化共生なんていう美辞麗句に騙されてはいけません。
武漢肺炎で失業者が大勢出ているのに、人手不足ってことないですよね？日本人が失業や不況で苦しんでいるのに、外国人を「貴重な人材」といって支援したり、留学生の半分の定住を目指したり、留学生の起業を支援するって、どう考えてもおかしいです。
人手不足だからというのは、詭弁です。グローバル企業がボロ儲けしたいだけです。
日本第一党 政策 ↓
https://japan-first.net/policy/
では、また