今夏、延長国会の閉会間際に、駆け込むようにIR(統合型リゾート）実施法、つまりは「カジノ法案」が成立した。
そして、当面、カジノをオープンさせる地域は上限３カ所とすることに決まったのである。
さらに、その３カ所は、都市型２カ所、地方型１カ所に割り振られた。
実は、都市型２カ所は、東京と大阪でほぼ決定。そして、地方型１カ所は、沖縄あるいは北海道のどちらかと見られていた。
当初、地方型で有力視されていたのは、沖縄だ。
何を隠そう、安倍政権は沖縄知事選において、カジノを手土産に「普天間移設」を推進する候補者をバックアップするつもりでいたという。
「普天間移設」反対を唱えてきた翁長雄志知事の後援組織「オール沖縄」は往時の勢いを失い、この間、宜野湾、宮古島などの市長選を次々に落としてきた。
安倍政権にとって、「反翁長派」を沖縄県知事に据える千載一遇のチャンスだったのだ。
しかし、翁長知事の急逝に伴い、前倒しで実施されることになった沖縄知事選は「弔い合戦」の様相を呈することになった。
となれば、やはり、選挙の争点が「普天間移設」の是非だけに集中し、カジノは蚊帳の外に置かれる可能性が高くなるのは否めない。
そのタイミングで発生したのが、「北海道大地震」。
「ブラックアウト」と呼ばれる全域一斉停電が発生し、都市機能が完全麻痺に陥って多大な被害を生んだ。
その結果、一転して、地方型カジノの場所は復興名目での北海道へと傾くことになったのだ。
新千歳空港に近く、アクセスの便の良さもあって「苫小牧」にカジノはオープンしそうである。
所詮、カジノも政争の道具なのだ。
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