司法書士菅波佳子のブログ

東京電力福島第一原子力発電所から4キロの距離にある司法書士事務所。
東日本大震災は地震・津波の自然災害ですが、福島には原発の事故による人災が残される。
福島県双葉郡大熊町で東京電力福島第一原子力発電所の問題を考える司法書士のブログです。


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【12月5日】


東京電力に対する損害賠償の請求権の時効が延長される法案が成立ビックリマーク

http://www.minyu-net.com/news/news/1205/news11.html

(福島民友新聞社さん)


これまで原発事故の損害賠償請求では、

原子力損害賠償紛争解決センターへ申立した方に限り、時効が中断するとされていましたが、申し立てした人しか救われない不十分なものでした。

http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1335890.htm


そもそも、時効中断の効果の無い国のADR機関ってのが設置時の不備かとあせる


民間のADR機関でも法務省の認証を受ければ事故中断の効果が得られるんですから。

http://www.moj.go.jp/ADR/jigyousha.html



とはいえこれで、民法724条に規定されている

損害及び加害者を知ったときから3年→10年に延長され、

不法行為の時から20年→「損害発生の時」からになりました。


一定の評価はされているようですが、これまで国策として推し進めてきた原子力事業が引き起こした未曾有の大災害で、今後の被害どころか、今の被害の全容さえ明らかになっていないのに、国が被害者に対して「期間の制限」なんて線引きをすることに憤りを感じますむかっ


原発事故から間もなく3年、

10年なんてあっという間ですよ(--;


原子力災害においては、

期間の制限なんて「撤廃」すべきじゃないのっパンチ!


今日の地元新聞紙では、富岡町の帰還する人口の推計が出ていました。
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富岡町民約1万6000人の4分の1が帰還するとみているとのこと。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131027-OYT1T00860.htm


平成37年の町内人口ということは、12年後あせる


富岡町は、多くが居住制限区域・避難指示解除準備区域となっており、帰還困難区域は大熊町に隣接する一部地域のみ。


原発事故から6年後の平成29年から帰還が開始されることが予定されており、60歳以上の住民の半分と、59歳以下の住民の1割の方が帰還すると仮定しているのだそう。


4100人になるという数字には、帰還するかまだ決められない方のうちの約1割と復旧作業員などの転入者も含まれているのだという。


60歳以上の住民は、事故発生時で60歳以上だったのかなはてなマーク


今60歳でも、平成37年のときには72歳あせる


その頃に買い物や医療機関、福祉環境がかなり充実していないと生活するにも困難が伴います・・・


先日は、浪江町で5000人(町民の4分の1)が帰還すると想定していました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00010002-minyu-l07


町の96%が帰還困難区域の大熊町(人口約1万1000人)の平成37年は、どうなるでしょ叫び


自分の年齢を計算するのはやめよっ(>。<;うぅぅ。


原発事故の賠償で、「のれん代」を賠償算定に入れることが記事に。
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(福島民報社さん)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000018-fminpo-l07



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