年金支給開始年齢75歳? | ★世の中の嘘を暴き真実を見つけたい☆

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ある日、安倍政治の異常さ、危険さや嘘に気付きました。その怒りから政治の嘘を見つけ、真実を探す記事を書いています。記事の転載は自由ですが、著作権は放棄していませんので出典元記載はお願いします。

 昨年10月に自民党の小泉進次郎らが「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめ、年金制度の大幅な見直しを要請しました。

 具体的には年金の受給開始年齢の上限を現在の70歳から引き上げ、同時に働く高齢者も年金を給料から支払って納める対象になるという内容です。
  
 少子高齢化社会で若者が減ることから年金の支給範囲を削減し、高齢者からも年金を集める事を目指しているのは明らかです。この提言は次の衆議院総選挙の公約に盛り込まれるでしょうし、衆議院総選挙後も自民党政権が続けば確実に実行されるでしょう。
 
 また、昨年秋の臨時国会の会期末に「年金カット法案」が強行採決されています。
 
 2004年に年金給付を抑制する年金大改正を政府が行った際、『100年安心』と胸を張っていたはずですが、それが嘘だった事を自ら証明したわけです。
         
 そんな中、昨年12月20日に内閣府が「高齢者の定義」を70歳以上に引き上げることなどを提案する報告書をまとめたというニュースが流れました。

 

 更に、それに追い打ちをかけるように、日本老年学会・日本老年医学会が年明け早々の1月5日、「高齢者」として定義される年齢の引き上げ(75歳)を提案しました。

   先ずは以下の記事をご覧ください。

 

 
<以下転載>

高齢者の定義「75歳以上」老年学会が提言 「俺らの年金はどうなる」と警戒する声も

 

 日本老年学会・日本老年医学会が1月5日、「高齢者」として定義される年齢の引き上げを提案した。現在は65歳以上が「高齢者」とされているが、それを75歳以上とし、65歳~74歳は「准高齢者」とするという提言だ。これに対し、社会保障が削減されるのではという危機感を抱く声が相次いでいる。

 

 同学会の発表資料によると、これまで日本では世界保健機関やほかの先進国と同じように、65歳以上が「高齢者」とされてきた。しかし、様々なデータから、10~20年前と比較して、加齢に伴う身体機能の変化の出現が5~10年遅れていることが明らかになったという。

 

 こうした現状を踏まえ、老年学会では、65歳~74歳を「准高齢者」、75歳~89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とすることを提案。

 日本老年学会は、年齢区分の再検討によって、「従来の定義による高齢者を、社会の支え手でありモチベーションを持った存在として捉えなおす」ことができるとその意義を強調。また「迫りつつある超高齢社会を明るく活力のあるものにする」ことができるとした。

 

 内閣府が60歳以上の男女を対象にした調査でも、自分が高齢者であると感じる人は、65歳~69歳では24.4%しかいない。70歳~74歳でも47.3%に留まっており、高齢者自身の意識も若返っているといえるだろう。「65歳以上は高齢者である」と回答した人も29.1%しかいなかった。

 

老年医学会「社会保障制度の見直しは慎重に検討してほしい」

 

 「高齢者」年齢の引き上げが報道されると、社会保障が改悪されるのではないかと警戒する声が多数上がった。

 

 貧困問題に取り組むNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏は、「高齢者というカテゴリーが縮小するということは社会保障の対象が減るということ」とツイッターで指摘する。社会保障を受けられなくなれば、家族や親族がいま以上に支えないといけなくなる。

 

ネット上でも

「こんなときだけ高齢者を元気と持ち上げて、年金支給をいずれ75歳に繰り下げる地ならし」
「俺らの年金はないということをこんな分かりやすい言葉で述べてもらえるとかえって気が楽」

という声が相次いだ。「高齢者」の年齢引き上げは、やはり年金支給年齢の繰り上げなどにつながるという見方をする人が少なくない。

 

 これに対して、日本老年医学会の担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「年金の支給開始年齢を引き上げた方がよいというわけではない」と回答した。

「今回の発表は医学的に若返っているということを伝えたもの。社会保障制度の見直しなどについては慎重に検討してほしい」

 高齢者が元気になることは確かに歓迎すべきことだ。しかし、日本老年学会の思惑がどうあれ、この提言が社会保障改悪に結び付いてしまう可能性は否めない。また定年が繰り上がるとなれば、若年層の雇用を圧迫する危険もある。今後、「高齢者」の年齢引き上げがどのような影響を及ぼすのか注視していく必要があるだろう。

<転載以上>

 

  いかがですか?異なる組織や機関がほぼ同時に高齢者年齢の定義を変えようとしているのは偶然ではありません。そこには安倍政権の意図が強く反映しているはずです。

 

 安倍が唱える『一億総活躍』の実態は「年寄りの面倒を見る金などないから、自己責任で何とかしろ」という事なのですね。

     

 国民の虎の子である年金資金を勝手に株式投資に回し、運用に失敗して10兆円も棄損させた張本人の安倍晋三はツケを全て国民に転嫁させる腹積もりです。

 

    

 日本国民は突然若返りしたわけではありません。いきなり高齢者の定義を変えられては堪りません。

 私たちは老後に備え、コツコツと年金資金を積み立ててきたのです。受給する権利があります。

 目の前でいきなり梯子を外された人はどう生きろというのでしょう。老骨に鞭を打って働くしかないのでしょうか?働けない者は死ねという事なのでしょうか?

 

 私の知り合いの30代男性がこう言いました。

 

「ボクらは幾つになっても年金がもらえないのでしょうね。だったら早く死んだ方が楽でいいですよ。」

     

 大企業は法人税減税の恩恵を受け、いまや350兆円もの内部留保を抱えています。

 安倍はアベノミクスの果実だと言わんばかりに、海外に援助金をバラまいています。防衛費は毎年増額され、無駄な兵器が次々購入されています。

 その一方で国の借金は一千兆円を超え、国民の貧困化は進み、年金すらも受給できるかどうか分からない状態に追いやられています。

  

 国民はどこまで虐げられたら気が済むのですか?そろそろ目を覚ましましょうよ!今年こそは安倍政治にとどめを刺しましょう!