日本を食い荒らすものたちの正体 | ★世の中の嘘を暴き真実を見つけたい☆

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ある日、安倍政治の異常さ、危険さや嘘に気付きました。その怒りから政治の嘘を見つけ、真実を探す記事を書いています。記事の転載は自由ですが、著作権は放棄していませんので出典元記載はお願いします。


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 日本は世界でも類を見ない勤勉な民族だと言われてきました。
その日本が膨大な借金を抱え、経済成長もほぼ止まったままです。
      
   一方で中国は驚異的な成長を遂げ、日本はGDP世界第二位の座を中国に譲ってから数年が経ちました。国民の貧困率は16%を超え、日本は先進国中もっとも貧しい国の一つになろうとしています。
   
 その原因は何処にあるのでしょうか?ずばり、それはアメリカに貢がされているからです。
 
 日本はこれまでアメリカにとって金の卵を産む鶏でした。
餌をたっぷり与えられ、丸々と太ったチキンでした。これまでは産んだ卵でアメリカ経済を支えてきましたが、次第に卵を産めなくなり、とうとう身を削って提供する事態となっているのです。
      
 我々が働いても働いても豊かになれないのは、アメリカに貢いでいるからです。
そして、その隷属政策を一環して続けてきた自民党のせいです。私たちは安倍自民によって息の根を止められかけています。
   こうなった大きな要因として「特別会計制度」がある事は否めません。
     
    
 日本の国家会計制度は非常に特異です。
一般会計と特別会計の二本立てとなっており、特異と言われるのは特別会計予算が一般会計予算の数倍もあるからです。
  
 一般会計は表の予算です。使途の是非はともかく、予算がオープンにされています。一方、特別会計は官僚たちが抱える裏の予算です。

 特別会計も予算として承認はされますが、中身は闇に包まれています。
2002年、当時の民主党議員であった石井紘基氏がこの特別会計の闇について追及し、それが原因で暗殺されたと言われています。

 特別会計がマスコミで報じられる事はなく、そのために我々国民はその中身について殆ど知りません。
民主党政権は特別会計にメスを入れようとして潰されたという説もあります。
  
 この特別会計には「資金特別会計」というのがあり、その内訳は財政投融資と外国為替資金となっています。官僚たちがもっとも国民に隠したいのはココです。タブー視される理由もココに潜みます。
  
 この資金は、財務省官僚と日銀の裁量で使われており、政治家にも国民にもその詳細が知らされていないのです。国民からココに関して情報開示を求められたら非常に困るはずです。
2014年度の外貨準備高は日本が世界第二位、約130兆円となっています。ちなみに第一位は中国で400兆円ほどあります。
   
 この外貨準備金には資金特別会計が使われています。この公表されている外貨準備金の累積は、2001年、大蔵省から財務省に名前を変えてから積み上がった分のみです。それ以前の大蔵省時代に円・ドル為替操作でたまった外貨準備高(大半は米国債)がいくらあったのか公表されていません。
  
 日本政府は円高是正の名目で天文学的規模で「円売りドル買い」を行い、買ったドルで米国債を買ってきました。つまり、アメリカに数百兆円の貸付を行っているのに等しいのです。
現時点での日本政府、民間金融機関、郵貯等を含めた日本全体の対米債権の総額は定かではありませんが、一千兆円を超えているという説もあります。
  
 しかし、今のアメリカにそれを返済する能力はありません。それどころか、アメリカはあの手この手で日本から収奪を企てています。
集団的自衛権もその一つです。アメリカの膨れ上がった軍事費の肩代わりです。アメリカの起こした戦争に日本を加担させ、その後始末まで日本にさせるつもりです。
北朝鮮や中国との緊張を煽り、高い兵器を売りつけるのもその一つです。
 
 大手マスコミは、このような日米関係の現実を分かっているはずですが報道しません。
日本は対米従属ですが、経済的には逆です。日本というスポンサーがいなければアメリカ経済はとっくに破たんしています。
  
 国民年金資金を運用するGPIFの第一四半期(4月~6月)の運用実績が、5.2兆円のマイナスとなりました。我々の年金資金はこの1年余りで10兆円も目減りしました。では目減りした分はどこに行ったのでしょう。
 大半はアメリカです。アメリカの投資ファンドがアベノミクスを利用してボロ儲けしたのです。つまり安部は国民の財産までアメリカに貢いでいるのです。そして、とどめはTPPでしょう。
  
日本の国民金融資産の半分は、自民党政権下のハコモノ(道路、ダム、空港等)行政で消えました。半分はアメリカに渡っています。
最後の頼みの綱の年金資金も減り、報道されているように年金75歳支給が現実のものになろうとしています。
  
この諸悪の根源、「特別会計」に関して、興味深いブログ記事を見つけました。少し古い記事になりますが、シェアさせて頂きます。

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2010/01/1516.html

<以下転載>
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2010年01月15日

暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」


 国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。

亀井静香金融大臣のなどの発言
   
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石(行政刷新担当相)あたりにやらせろと言っている」
  
また、高橋洋一氏による以下の発言。
  
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は300か400兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか?何が問題なのか?
     
■特別会計とは、何か? どうして出来たのか?
  
日本が近代国家として出発した明治初期には、「一般会計」しか存在しなかった。国家や地方公共団体における歳入・歳出を示す会計は、単一の会計で経理することが原則となっており、その原則に則ったものだった。
「一般会計」は、所得税や消費税などで国民の公的な社会サービスに充てられる。一方、「特別会計」は目的税という名目で、「受益と負担の対応関係」のもと予算は組まれる。

日清戦争時、「臨時軍事費特別会計」という特別会計が初めて登場し、日露戦争にも同様の特別会計が組まれる。
この当時、国の発展に必要な「国家事業」に対する予算として「特別会計」は組まれていた。初期投資こそ、公債や一般会計からの繰り入れを財源としていたが、長期的な採算管理(初期財源・公債→収益・賠償金⇒採算がとれる)により、最終的にはその資金運用は特別会計内で完結したものであった。
戦後の日本は、公債の日銀引受などからハイパーインフレに見舞われる。そこで昭和24年にGHQの指導の下、インフレ対策として1ドル=360円の固定相場制が引かれる(ドッジ・ライン)。
同時に「日米貿易の安定」の名目から、「外国為替資金特別会計」が予算化される。この頃から、日本はドルを買い続けることとなる。
また、均衡予算原則がとられていた一般会計に加えて、特別会計や政府関係機関での収支の均衡も調整された。それまで多額の国債がつぎ込まれた「臨時軍事費特別会計」を始めとする陸軍関連、朝鮮・台湾などの国外開発出資関連の特別会計は軒並み廃止。それにかわって、産業支援関連(開拓者資金融通・国有林野事業など)、解脱産業促進(アルコール専売事業・国営競馬など)の歳入重視の特別会計が次々と組まれていった。
その後、朝鮮特需→高度経済成長期を経て復興を果たした日本であったが、1965年からいわゆる「40年不況」に陥る。歳入の補填をし景気を下支えする必要から国債発行が検討されたが、政府は国債を注ぎ込む範囲を絞るために、公共事業に行なうための特定の特別会計において「建設国債」というかたちで公債発行を繰り返した。

  
■現在の特別会計は?
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【一般会計の歳入】は、公債費:33.3兆円、税収:46.1兆円、その他: 4.6兆円⇒合計:88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる(一般会計を通して、特別会計に流れていく)。
      
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など:99.1兆円、公債金・借り入れ:128.8兆円などで歳入総額:370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる(この構造は戦前から変わらない)。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が(年度を越えて)どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。
  
■特別会計の何が問題か?
  
1.内情がほとんど分からない
2.膨大な埋蔵金が存在する?
3.各省庁の独断で決定できる
4.アメリカを買い支えている
5.暴走する特権階級の力の源泉
     
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。

永田町異聞:官僚王国の迷宮「特別会計」(1)
特会の資金を具体的ににどう使ったかは国民に分かるような形で公開されていない。国会議員は一般会計にばかり気を取られ、分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。


一般会計では、「次年度への繰越」はわずかだが、特別会計では次年度へと繰り越される金が結構ある。この内部留保が溜まりいわゆる「埋蔵金」が存在すると言われている。
  
永田町異聞:官僚王国の迷宮「特別会計」(2)
とにかく一般会計は335兆円の債務超過なのに、一方の特別会計は100兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて100兆円残るほどの金持ちなのである。常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。


亀井大臣が「特別会計に切り込めば、20兆30兆はすぐに出てくる」と言った根拠はここにある。
そもそも現在でも特別会計が生き残り、統合し数を減らすくらいしか改革が進んでいないのは、各省庁官僚の力の源泉である「金」の出所が特別会計だからだ。官僚利権の省庁とも言える。だから、各省庁の予算に口を出す財務省も、ここだけは見過ごしてきた。

誰にも止められぬ暴走列車「公共事業」のメカニズム ~肥大化を許す三つのメカニズム~
ムダづかいだけではなく、埋蔵金論争でもクローズアップされたように、カネをしっかりと貯め込んでいるケースも少なくない。にもかかわらず、各省庁の予算には口うるさい財務省主計局もここだけは見過ごしてきた。 
  
 
 それはなぜか。多くの関係者が口を揃えるのは「特会は省庁の財布であり、財務省といえども手を突っ込むことはできなかったからだ」。別の関係者は、「財務省もここに自分の財布がある。厳しくやるとやぶへびになる」と指摘する。
 現時点では特会は21あり、その下の勘定ごとに、所管省庁の政策と結び付き、侵されざる“聖域”を築いている。

数ある特別会計でも、たびたび問題視されるのが、「外国為替特別会計」だ。

特別会計ってなに?(3)~米国債を買うための会計
為替相場の急激な乱高下が生じ、取引ができない事態が起こりうる。このような場合に対応して、通貨当局(日本で言えば「日本銀行」)が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある(外国為替平衡操作)が、そのための外貨の出し入れを行うのが、この会計だ。また、政府の保有する外国為替等の管理・運営や、国際通貨基金(IMF)に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。
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日本政府が問題にする「為替相場の乱高下」とは、「円高・ドル安」を指し、この是正を目的に為替介入が行われる。
つまり、「円を売り、ドルを買う」ための資金が必要となる。この金はどこから来るのか?政府短期証券による借入金が、財源のほどんどとなっている。
つまり、日本政府は国民から借金をして、円を売りドルを買って「円安・ドル高」への誘導してきた。輸出企業にとっては、円高は悪。だから、日本の輸出系大企業を助けるという名目で、為替相場をコントロールしてきた
   
こうして蓄積された「ドル紙幣」だが、そのままでは(借金によって資金を調達しているので)赤字が更に膨らむ。だから、手に入れたドルをもって、米国債を買い増してきた。外為特会を通した為替介入によって蓄積されたのが「外貨準備高(約1兆ドル)」で、その資金の多くが米国債となっている。
    
政府が行う為替介入では、円売りドル買いしか発生しない。つまり売られることの無い資産と返しようがない借金が膨らんでいることになる
     
特に小泉政権時(2001年~2006年)には、外貨準備高が急激に増え、同時に米国債保有残高も増加した。2001年~2006年といえばWTC同時多発テロが起こり、アフガン侵攻、続いてイラク侵攻と、アメリカ政府は戦争による多額の赤字が発生し、「どこから金を借りるか」が喫緊の課題となっていた時期だった。
   
つまり、日本政府は間接的にアメリカの戦争を支援したことになる。
政治家、官僚の属米・従米路線を支えてきた源泉が、この特別会計だったことが分かる。
特権階級の暴走を実質的に可能にしてきたのが特別会計だった。この問題を放置すればするほど、特権階級の暴走は止まらない。
  (ないとう)
<転載以上>

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