一人当たりＧＤＰ（国内総生産＝国民総所得と同じ）という物差があります。
中国はこれがようやく１０００ドルに達しました。
日本は１９６６年（昭和４１年）に１０００ドルになったが、ここに達するまで２１年かかった。しかしその５年後には２０００ドル、さらに２年後は３０００ドルとなり、急激な所得拡大が起こった結果、３Ｃ、マイカーブームがやってきました。そしていま日本は３２０００ドル、世界第２位の水準となりました。
韓国も１０００ドルラインには２７年かかったがそれから１０年後３倍となったあと急成長を遂げています。
中国の沿岸部の人口は４億人。この地域の経済成長が国全体を押し上げ、農村部から都市部へ労働人口が移動し、工場生産と消費生活が拡大するためエネルギーはますます必要となって、現実は公害より生産が優先。石油、ガスを求め、高度成長を維持しなければ、国家資本の回収ができず、国の体制が揺らぐ事態です。
経済を「民営化」し、国内外の市場開放を進め、資本調達を海外機関に頼んで、技術と資本の誘致をはかることが、中国では何をおいても急務となりました。
この状況こそ「消費爆発」の始まりです。
あと７年です、たぶん。中国は世界第二位のＧＤＰとなって世界にニラミをきかせ、アメリカはイライラしはじめるでしょう。
１３億の強い中国と、静かにＩＴを制覇する１０億のインドに車社会と豊かな生活がやってくれば、日本のスーパーとガソリンスタンドは開店休業。
こう言っちゃ叱られるでしょうが、胡さん、文化大革命のころのゆっくりとした暮らしに戻る気はありません？