立憲民主党や希望の党など野党６党は、与党が麻生太郎副総理兼財務相の
辞任要求に応じなかったとして、２０日から国会審議を拒否している。
国民の税金から多額の歳費を受け取りながら、欠席戦術を続ける野党６党に対し、識者やネット上では「職場放棄」などと批判の声も上がっている。
政府は２４日の閣議で、セクハラ疑惑が直撃した福田淳一財務事務次官の
辞任を正式に決めた。調査を継続するとして、懲戒処分を見送り、
約５３００万円とされる退職金の支払いは留保した。
これを受けて、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「政治家が誰も責任を
取っていないのは許されない」といい、麻生氏に辞任を促した。希望の党の
泉健太国対委員長も、麻生氏が辞めなければ国会審議に応じない構えを
続けている。
だが、麻生氏は「（辞任を）考えているわけではない」と述べ、
続投の意向を改めて表明した。
野党６党は振り上げた拳の落とし所を失っているようだが、国会は
言論の府である。「官僚イジメ」との批判もある合同ヒアリングだけでは、
国会議員の職責を果たしたことにはならない。
大阪市の吉村洋文市長は２４日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、
野党６党に対し、「職務放棄だ」「不祥事の責任追及は大切なことだが、
法案審議は別の話だ」「参考人が来ているのに、なぜ国会議員がいないのか」
と訴えた。
ネット上でも「朝鮮半島情勢が緊迫しているのに、いつまで職場放棄を
続けるのか」「野党の劣化がひどすぎる」「野党のセクハラ議員を追放してから
やれ」「国民の大型連休は最大９日間なのに、野党議員は１７連休を
狙っているのか」などと厳しい意見が出ている。
評論家の屋山太郎氏も「税金泥棒以前の問題だ。ストライキともいえない。
ただのサボりだ」と切り捨て、続けた。
「国会は議論をする場であり、日本には現在、北朝鮮の核問題や拉致問題、
日米経済問題など、早急に審議すべきことが山積している。セクハラ疑惑など、
国会で大騒ぎする話ではない。民主党政権の３年３カ月を経験して、野党議員も『国会の役目』を理解したかと思ったが、完全に逆戻りだ。欠席するなら結構、
自公与党と、野党の日本維新の会で粛々と議論を進めればいい」
国会議員には、国民の税金から月額約１２９万４０００円の歳費が出ている。
民間企業と同様、欠席した日数だけ歳費カットする法律をつくるべきではないか。