児童虐待防止に向け、文部科学省と厚生労働省は24日、虐待が疑われる児童、生徒の出欠状況を、学校側が市町村や児童相談所に定期報告するとした情報提供の指針を策定し、全国の自治体に通知した。学校側に報告が義務付けられるわけではないが、関係機関ができるだけ早く状況を把握できるようにする。
 東京都江戸川区で1月、小学1年の男児が両親から暴行され、死亡した事件を受けた措置。男児は長期欠席しながら虐待が見落とされ、学校側と関係機関との間で連携不足が指摘されていた。 

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