政府は15日の閣議で、今月末で任期切れとなる高速道路会社6社の会長、社長の後任人事を了解した。民間出身の伊藤周雄社長を再任した本州四国連絡高速道路を除く5社は、会長と社長が代表権を持つ現行体制を、会長兼社長の1人体制に改め、いずれも民間出身者を起用する。今月下旬の各社の株主総会で正式決定する。
 前原誠司国土交通相は同日の閣議後記者会見で、全社で民間人を起用したことについて、「民間の視点に立った経営をしっかり行っていく。天下りの根絶も第一歩を踏み出させていただく」と述べた。
 新たに起用する会長兼社長は、東日本高速道路が昭和電工元専務の佐藤龍雄氏、中日本高速道路が住友スリーエム元副社長の金子剛一氏、西日本高速道路が双日ホールディングス元社長の西村英俊氏、首都高速道路がフィッチ・レーティングス・ジャパン前最高経営責任者の橋本圭一郎氏、阪神高速道路が西京銀行前頭取の大橋光博氏。 

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 認知症の人と家族の会はこのほど、公益社団法人の認定を受けて登記したと発表した。全国に支部がある社団法人が公益法人の認定を受けるのは初めて。

 同会は認知症当事者の家族などによる全国規模の民間団体。認知症の調査研究や電話相談などの活動は公益性が高いとされ、5月31日付で公益社団法人に認定された。

 一般社団法人と比べ、公益社団法人は寄付が集まりやすくなることから、同会は今後、企業向けの案内文や訪問などを通じて寄付を募る方針で、寄付金の増加に伴い事業の範囲も拡大する。


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 鳩山由紀夫首相は25日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、あと6日に迫った5月末までの決着期限について「閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【普天間問題】

 --きょう社民党の福島瑞穂党首が沖縄県を訪問して、仲井真弘多知事らと会談した。福島党首は改めて米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を同県名護市辺野古と明記するのであればサインしないと言っているが、首相は基本政策閣僚委員会を開き、閣議決定もしくは閣議了解をする考えはあるか

「はい。福島党首、福島(消費者・少子化担当)大臣とはこれまでもいろいろと議論させていただきましたが、これからも真剣に、このご理解をいただけるようにね、努力を続けてまいりたいと思っています。その中で最終的に何らかの形で当然のことながら、閣議で何らかのことを決めていかなければならないと思っています。したがいまして、それまでの間に福島党首にはご理解いただけるように最大限努力してまいります」

 --閣議決定もしくは閣議了解をするということか

「何らかの形で閣議で当然、やりたいと思っています。ご理解をいただきたいと思っています」

 --5月末までに米国、連立、地元がこれで行こうという決着にはほど遠い現状だが、自身の発言が達成できなかったことで、首相の発言の重みが失墜したという認識はあるか

「これもこれから全力を挙げて努力をしていきたいと思っています。連立も含めてでありますが、日米関係、特に一番大事な沖縄の県民のみなさんのご理解をいただけるように、さらに努力をしていくということであります」

 --福島党首は仲井真知事との会談の中で、辺野古への移設について協力して反対していこうと述べたが、首相は2日前に首相として仲井真知事と会談し、辺野古移設への理解を求めている。今回の福島党首の発言が閣内不一致であると考えないか。また、閣僚からも福島党首の発言や今回の沖縄訪問にかなり否定的な発言が相次いでいるが、閣内は統一が取れていると考えるか

「うん。私ども、今回、福島大臣としてではなく、福島党首として、すなわち社民党の代表として、沖縄におもむかれたと。そして仲井真知事と懇談されたと。そのように理解しています。したがって私としては党首としての発言は分かります。一方で、大臣として閣内でご理解をいただけるように、これからも最善の努力をしていくと。これに尽きると思っています」

【口蹄疫】

 --口蹄疫の特別措置法を議員立法した与党側から政府・民主の対応が見えないという批判がある。首相はこの問題に対応して、閣法で提出されるつもりがあるか。あるいは民主党代表として与党の議員立法に共同提案で乗るつもりがあるか

「私はこれは、民主党も、特に口蹄疫に大変関わりのあるというか、関心のある多くの議員のみなさん方が必死になって議員立法を提案しておられます。その方のご意見なども踏まえながら最終的にどのような形にするかということも含めて検討してまいりたいと思います。今ここでそのすべてを申し上げる状況ではございません」

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