ノブレス・オブリージュ(Noblesse Oblige)
もともとは社会的に高い地位にある人の規範であり、地位に見合っった責任と義務を指します。
古代から例えば富裕層であった貴族が、道や橋の建設費用を出したり、共同体が外国からの侵略を受ければ率先して前線で戦うなどの事例がありました。
パナマ文書が一体誰がどんな目的で公開されたのかという疑問が残りますが、この文書は税金逃れをしている富裕層や一部の大企業のオーナーが世界にもこの日本にもたくさんあったという事実を突きつけました。
日本に関して言えば所得税の最高税率は40%です。
しかしながら実態として100億円以上の所得がある富裕層がタックスヘイブンを利用して収入を海外にこっそり移転して税逃れしているため平均11%の税しか負担していないという調査もあります。
こうした富裕層に関しては納税の累進課税という基本が破綻していると言えます。
またこうして海外に資産や収入を税逃れ目的で移転する企業オーナーがブラック企業である可能性も高いでしょう。
こうしたオーナーは地域の共同体や共同体に属する従業員に対する格別の愛情のようなものは殆ど無く、安くこき使えればいい程度の見方であることでしょう。
タックスヘイブンを利用するオーナーは、当然共同体のインフラ(消防、警察、地方自治、国による保護・・・、道路網、通信、交通・・・)などの恩恵は十分利用しながら租税を逃れるフリーライダー志向のように見えます。
もちろんこうした事態を放置した上で、取りやすいところから取ろうとするこれ以上の消費税UPはあり得ないし、赦してはなりません。
こうしたオーナーたちの行為は、成功者でもなんでなく世間のお荷物であり本来収めるべき税をごまかしているという手法はやはり脱税にしか見えません。まあ脱法という言い方をしてますねヾ(。`Д´。)ノ
こういう行為を赦していけば、庶民も税負担に対する不満が生じるでしょうし社会の規範を遵守する気風も低下するで社会には悪影響しかないようです。
霊的にも過去に逆行する行為と思います。
もちろんこうしたわれよしのオーナーが何れ辿る世界は大変厳しいものになると思います。
現在という峠の時代は、個々の人間の行為がある意味神慮に沿うものかそれとも社会を不安定にするものかどうかという切り分けがある意味わかりやすくなってきていると思います。
僕たちは怒りは当然としてもパナマ文書がこのタイミングで公開された意味を良く考えて自分たちがどう進むのか、社会の規範のあり方はどうあるべきなのかもう一度考える時期にあると言えるでしょう。