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●田園


殺されかけているのは、人だけではありません。国も殺されかけているのです。

最近は、報道規制がされているためマスゴミでは殆ど報道はされていませんが、今、日本の農業は恐ろしいこと叫びになっています。

monsanto

先ずは、知ることからはじめてみませんか?

1つは「種子法(主要農作物種子法)の廃止」、もう1つは「農協法」「農地法」「農業委員会法」などの日本の農業に関する法律の改正です。

「種子法の廃止」と言うのは、政府が日本人の食(食糧)を護るために維持してきた法律をいきなり無くすと言うことです。
例を挙げれば「北海道の農業試験場が育成した『きらら397』の種子は、20キロ7千円程度の値段です。しかし、民間で開発された種子はその10倍以上するものもあります。」
政府が種子を提供すれば1kgあたり350円程度ですが、これを民営化した企業が提供すれば1kgあたり3500円以上になります。

将来、殆どの日本人は日本で作られたお米を食べることができなくなるでしょう。下層階級の私たちが、食べられるのはモンサントから提供される※遺伝子組み換えがされているお米だけになるのでしょう。

しまいには、きっと米国の自家菜園禁止法みたいな法律ができちゃいますヨwww

「米国510法案」:アメリカ自家菜園禁止法(食品安全近代化法)
アメリカ国民は、家庭で野菜を作る権利がありません。
食物めぇ~ソンメジャーさんのF1種(1世代限りの種)の野菜や※遺伝子組み換えの種で作った野菜しか食べることができません。叫び



●遺伝子組換食品の危険性
http://icke.seesaa.net/article/164809118.html
『スーパーマーケットの健康食品を食べさせたマウスの子供が3週間以内に全部死んだ』

遺伝子組み換え食品の研究を行い、良くない結果が出て、懸念を持って人々に警告しようと発表すると、それらの人たちは攻撃され、政府機関や権威ある学者たちからウソつき呼ばわりをされ、左遷されたり、仕事を首になったりしているそうです。
だから、この分野での研究をしようという人たちは減っているそうです。

(1)1990年代に300万ドル相当の研究費援助を受けて遺伝子組み換え食品の安全性を研究することになった英学者が、偶然、それが安全ではないことを発見し、テレビのインタビューでその懸念を語った。
すると、その学者は、政府機関から反対の電話を受け、翌日には解雇された。
その研究は、無害だと思われているポテトをラットに与えたところ、10日もしないうちに、ラットはガンに添加するような細胞が出てきて、脳は小さくなり、その他の器官にも影響があり、免疫器官も損傷を受けた。

(2)ロシアの女性学者はスーパーマーケットで買った遺伝子組み換えの大豆粉を母親のラットに与えたところ、産んだ子供は全部死んでしまった。自然界の大豆粉で育てた母親ラットの子供の死亡率は10パーセントほどである。
その後、すべてのラットにこの遺伝仕組みかえ大豆粉が餌として与えられたが、平均の子供の死亡率は55パーセントであった。
この女性学者は2005年の会議でそれを発表した。

***ここから直訳***
彼女は攻撃され、けなされた。
上司は遺伝子組み換え食品の研究を止めろと言った。
サンプルが彼女の研究室から盗まれていたし、論文は彼女の机の上で火をつけられていた。
同僚の一人は彼女をなぐさめようとして、「たぶん、遺伝子組み換えの大豆は将来過剰人口の問題を解決するんじゃないのか」と言った。

******************


この研究が発表されて4年以上になるが、誰も追認の研究をしようとするものはない。コストはたった1000ドルだというのにだ。

(3)英国の学者が遺伝子組み換え食品の危険性について論文を書いたら、2名の一般市民と名乗るものから文句のメールを受け取った。ガーディアン誌はこのメールがモンサント系列の広報会社から来たものであることを確認した。



平成28年4月1日から「改正農協法」「改正農地法」「改正農業委員会法」が施行されました。
この法改正によって全農(全国のJAを束ねる団体)を株式会社にすることができるようになりました。これにより、外資(外国企業や投資ファンド)が、全農を乗っ取ることができるようになってしまいました。
また、「農地法」の改正により日本の農地を外資(投資ファンド等)が所有できるように改正した為、「日本の農業」が外資に支配される下地ができたことにもなります。
さらに、「農業委員会法」の改正により農業関係者ではなくても農業委員になれるように改正されました。これにより外資の関係者が委員になれば日本の農地を商業地にすることも可能になり、日本の農業が終了することを意味しています。

知らない間に、売国議員たちによって日本が解体されているのです。

農業であれば「全農」、医療であれば「日本医師会」という組織を壊してしまえば、残った烏合の衆では大きな力を持った外資にはとてもかないませんね。

日本という国を1番壊しているのは、間違いなく安倍チョン3なのかもしれませんね。まぁ、他のどの党が政権をとったとしても同じことをするので似たり寄ったりですねwww

まさに、「シオン長老の議定書・第1議定」のまんまですね。

「フリーメーソンの理念とされている「自由」「平等」「友愛」
こんなものは本当はこの世に存在しないのに、声高に叫びそれを民衆に呼びかけることで、多くのゴイムを味方に引き入れることができた。本来ゴイムを守ることのできる唯一の貴族階級をこの自由、平等、友愛で破壊することができたとあります。」

「自由」「平等」「友愛」これを叫んでいた政治家がいましたが、ろくな奴はいませんでしたね。(笑)

子供たちのために
無関心を止めて、一緒に考えてみませんか?自分たちが抱えている問題の奥に、隠されている真実があります。



●安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/06/post_19331.html

これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか。
4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。
この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H(いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように)」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。
そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの登場で、食料安全保障の根幹、つまり食の安心・安全の基礎が揺らぐリスクも高まる。これは国民・農家の財産であり、数少ない遺伝資源の確保という国の責務を放棄するという点からみても、極めて無責任な態度ではないか。今回はその問題を整理して報告したい。

●種子法廃止で日本農業ピンチ! 外国企業による“種子支配”の恐怖
https://dot.asahi.com/wa/2017062100047.html?page=1

コメなどの種子の生産と普及を都道府県に義務づけ、戦後の食を支えた「種子法」が来春廃止される。民間の力を活用して品種開発を進める狙いなどがあるとされるが、農業関係者は「法律廃止は拙速すぎる」と憤る。日本の種子は弱肉強食の世界に放り込まれ、食の安全保障は危機を迎える。
5月下旬、東京都内の会議室。「主要農作物種子法(種子法)」を廃止する法律が4月に成立したことを受けた勉強会で、発言を求められた人たちは次々に思いを口にしはじめた。
・・・
「北海道の農業試験場が育成した『きらら397』の種子は、20キロ7千円程度。しかし、民間で開発された種子はその10倍以上するものもある。種子法の廃止によって、将来的に種子の値上げも予想される。コメの価格が上がり、消費者も負担を負うことになる」
外国企業の「種子の囲い込み」も懸念されている。
「農業界では『種子を制するものが世界を制す』と言います。種子生産の技術が無制限に民間企業や多国籍企業に開放されれば、今後は日本の種子を巨大資本の外国企業が牛耳ることにもなりかねない」


●農地の根本が変わった平成28年農地法の改正
http://hokkaidofudosan.com/current-news/nouchi-houkaisei/

平成28年4月1日より施行されることになった今回の農地法改正ですが、改正の大きなポイントを冒頭からお話してしまいます。
それは、企業が農地を取得することができるようになった。
そう、それだけなのです。
これまでの農地法は、農地を取得できるものは農地を直接耕作するもの同士でのみ農地の売買を許されてきました。つまり、農業者以外の人々が農地を所有(購入)を希望しても購入することはできず、農地を購入する場合には農業委員会からの許可を得てた後、地目の変更を経て取得しかできませんでした。
もう少し詳しくお話しますと、農地の所有や売買を定めた農地法の中の「農地法2条3項」にの内を取得することができる(農地法2条3項の要件を満たす)ものは、農業生産法人のみに限定するとされてきました。農地法2条3項の要件はとても厳格に定められていて所謂従来までの農家を営んできた人々でなければ農地を取得することはできませんでした。



こんな時代です。先ずは知ってください。

【NWO(新世界秩序)の人口削減計画(プログラム)】

放射能の被爆(原発爆破、劣化ウラン弾)による人口削減。
HAARP(人口地震、気象操作、集団マインドコントロール)の操作による人口削減。
ケムトレイル(放射能物質、重化学物質、細菌・ウィルス)の散布による人口削減。
組織犯罪=集団ストーカー=コインテルプロ、電磁波、スカラー波、放射線兵器等のテクノロジー犯罪による人口削減。
ワクチン(新型インフルエンザ、エイズ、SARS、子宮頸がん等)による、副作用や不妊による人口削減。
戦争による人口削減。
金融危機、エネルギー危機、食料危機をつくりだし、国家破綻、社会破綻を起こして人々を失業、貧困、飢餓に追い込み人口削減。
民族紛争の誘因を作り出しての人口削減。

食品に有害な添加物や毒物を混ぜての人口削減。等等


現在進められている人口削減計画(プログラム)は、NWOの実現ために行われている布石の1つです。
闇ユダヤ政府が進めているNWO(New World Order:新世界秩序)とは、①国・国境、②民族、③宗教の垣根を無くし、④家族、⑤教育、⑥伝統・文化や秩序を破壊することです。

人類を家畜のように洗脳(マインドコントロール)し、支配者たちによって生存さえをも許可される世界(世界統一政府樹立)を実現しようとするものです。


国・国境の垣根を無くすこととは、すなわち独立国家意識、愛国意識、民族意識を無くすことです。奴隷化したゴイム(非ユダヤ)の財産、経済的基盤(仕事)を奪うこと、さらに大量の移民・難民の混入より民族浄化(民族絶滅)が行われているのです。

また、親の経済力を奪い国家が子供を取上げて教育することになれば、両親の元で培われる「愛国心」「道徳観」「倫理観」を教育する機会を奪うことになるでしょう。奴等は、そんな「1984」のような世界を作ろうとしているのです。


まだ、殆どの大衆は眠ったままです。
多くの人々が『覚醒』したとき、そこに一筋の光が見えてくると思います。


●V for Vendetta - final revolution scene


【関連記事】
●無関心を止めたときすべてが良くなる3。。。
https://ameblo.jp/vega521/entry-12244842833.html

●無関心を止めたときすべてが良くなる2。。。
http://ameblo.jp/vega521/entry-12216923199.html

●無関心を止めたときすべてが良くなる。。。
http://ameblo.jp/vega521/entry-12202384645.html



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おまけ

●これから起こる『大惨事』について考えてみないかい3。。。
TPP

今、私たちのような99%の下層階級の人々は、右翼と左翼とか、自民+カルト公明と民進とか共産とか、日本と中国、朝鮮半島とか、米国の奴隷国家(その通りですが(;゚Д゚))とか、有色人種と白人とか、シオニストとイスラム教徒とか争いをしている場合じゃないんじゃないかなぁ(*´Д`)=з
でも、今日本国内で着々と進んでいる帰化人・在日や移民による人口侵略や内部侵攻は止めないといけないし(実際には政府が行っている政策がそれを誘導しているところが頭が痛い。)、近くの視点ばかりでもダメ、遠くの視点ばかりでもダメだし難しい問題ですね。

取りあえず、今できることは「眠っている殆どの人々を覚醒させる」ことしかないかな。

人類家畜化計画(NWO:新世界秩序)は支配階級の手によって、着々と計画は進められています。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加とTPPを批准(条約に対する国家の最終的な確認、確定的な同意(の手続き))してしまうことはNWOの推進と同じです。
日本にとっては、TPPへの参加は亡国の政策です。農協解体により日本の農業を崩壊させての日本人飢餓計画、ISD条項による国内法無効化や外資保険参入による日本の保険制度崩壊計画、訴訟による日本企業解体計画等々。
聖域と言っていた農産物の重要5項目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物(砂糖など))だって何年かで関税が殆ど無くなってしまいます。要するに(日本?)政府は、日本の農家を潰しています。

どれも恐トロしい内容なのですが、私は『保険制度の崩壊』が国民にとって一番インパクトがあると思います。
TPPに参加すると言うことは、関税を無くし、様々な制度をその地域内で合わせていくことです。TPPが批准されれば米国の保険制度・オバマケアに近いものがゴリ押しされていくと思います。『混合医療』と言う言葉に騙されて日本の保険制度が消えていく。。。

(今もう既に始まっていますが)これから日本で起こるかもしれない『誰もが暮らしていけない社会』とはどんな社会なのか、日本の保険制度がどのようにして崩壊に誘導されるのかを紹介していきたいと思います。
今回は、アメリカ社会で起こっている保険制度(オバマケア:民間保険会社の保険へ全国民が強制加入する保険制度のこと)を元にて説明したいと思います。
この問題は非常に重要です。
何回かに分けて記事にしようと思います。


【参考文献】

●「沈みゆく大国 アメリカ」  堤 未果 集英社新書
●「沈みゆく大国 アメリカ <逃げ切れ!日本の医療>」  堤 未果 集英社新書


この2冊は非常に良い書籍です。一読なさることをお勧め致します。



【政府が勧める詐欺保険制度(オバマケア)】

一部抜粋始め


 実はここに、アメリカ国民の大半が知らない、恐ろしい事実が一つある。
全米50州のうち45州は、保険市場の50%以上が一社か二社の保険に独占されているのだ。
 結局(アンジー夫妻の)予算内に収まるのは、毎月の保険料が安い600ドル(6万円)だが、その分免責額が6000ドル(60万円)というプランだった。
免責額とは、保険会社から保険がおりる前に支払わなければならない前金分をさす。
つまりアンジーたちの場合、最初の60万円までの医療費は100%自己負担、それを全額支払い終わって初めて、保険金の支払いが始まるのだ。

通常月々の保険料が安いほど、この免責額は高くなる。
そのプランは病院料金などの自己負担の合計額が年間12500ドル(125万円)で、歯科と眼科は対象外だった。
だがタカミの説明の中で一番ショックだったのは、処方薬が今までのように一回の処方ごとに30ドル(3千円)の定額支払いから、種類によっては毎回薬代の40%が自己負担になるという箇所だった。薬価の高いアメリカで、これは大きな自己負担増になる。

「ウソでしょ?もし高い薬を飲むことになったらすぐ払えなくなるじゃない。そうだ、補助金ががでるんでしょ?うちはいくらもらえるの?」

だが政府補助金の計算をしたタカミは、気の毒そうに首を横に振った。
アンジ―たちは65000ドル(650万円)の年間所得を超えているため、補助金は1セントももらえないという。

・・・

「もういい、こんな保険を買ってお金をドブに捨てるより、夫か私のどちらかが病気になってから買うわよ」
「保険を持たない場合は、来年から国税庁に罰金を払うことになりますが」
アンジーは、ぽかんと口を開けてタカミの顔を見返した。

罰金の金額は2014年には年間95ドルか年収の1%のどちらか高い方になるという。さらにその額はその後上昇を続け、2016年には695ドル(約7万円)か年収の2.5%となり、世帯収入が65000ドルのアンジー夫妻は無保険に加え1625ドル(約16万円)の罰金を、翌年の税金還付金から徴収される計算だ。
今までもそうだったように、月々の保険料も毎年値上がりしてゆくだろう。その一方で長引く不況の中、今後収入がどうなるかの見通しはない。



一部抜粋終わり

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【年収9万ドル(900万)の世帯が医療破産する社会】

一部抜粋始め


ニューヨーク市クインーズ区在住のジョシュア・サンダースは、パソコン画面の中央に大きく表示された一行の文章に苦笑した。
「Are you sure? This seems too high .(数字が大き過ぎますが、本当によろしいですか?)」
税金計算ソフトの医療の箇所に48000ドル(480万円)という数字を打ち込んだ直後だ。


こんな状況におちいることは、自分の人生設計にはなかったはずだ。大学を卒業して金融の世界に入り、2000年以降の好景気で<勝ち組>として羨望のまなざしをあの生活が、今ではぼんやりとした実体のないものに感じられる。
人生が終わったと思ったのは、2008年9月に約6000億ドル(約60兆円)という史上最大の負債を背負い倒産した、リーマン・ブラザースを解雇された時だ。

・・・

ウォール街の証券マン時代に比べ年収がが3分の1になったジョシュアは、ブルックリンハイツの高いアパートを出て、妻と娘の3人でクイーンズの安い部屋に引っ越した。
さらに幸運なことに3人が再就職先を通じて医療保険にも入れたことだ。アメリカでは失業と同時に会社提供の医療保険も失う。

・・・

専業主婦だった妻のサラはレストランバーでのパートタイムの仕事を見つけて、夫の年収8万ドル(800万円)に1万ドル(100万円)を加えた9万ドル(900万円)が家族の年収となった。
ジョシュアは綿密な財政計画をたて、決して負債を出さないように努力した。

だが再就職をした春から、ジョシュアの計画に少しずつ影がさしていく。

学生時代、フットボールの試合中に複雑骨折した膝が痛みだし計4回の手術とリハビリが必要となった。
週3回のリハビリに通わされるが担当療法士が保険会社の指定する医療機関リスト外だったため、9カ月間毎月900ドル(9万円)の請求書が来た。
手術直後には、会社を休むため(短期所得補償制度)から支払われる給与は月収の3分の2だ。
2010年夏、今度は呼吸器疾患を抱えて生まれた娘のシャロンが3週間集中治療室に入ることになり、その医療費と膝の治療費の合計が信じられない額になった。
勤務先の保険に加入していたものの、保険でカバーされない自己負担分はどんどん累積してゆく。この時点で夫妻の貯金は6000ドル(60万円)を切っていた。

・・・

「まるで悪夢のようでした。リーマンショック以降、失業して無保険になった人々が医療破産するという話はそこらじゅうで聞いていましたが、まさか年収9万ドル(900万円)で、医療保険を持っている我が家が、こんなことになるなんて」


一部抜粋終わり

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一部抜粋始め

【自己破産理由のトップは「医療費」】


リーマンショック以降、1930年代の大恐慌以来の不況を迎えたアメリカは、想像を絶する貧困大国と化している。
2014年にカリフォルニア大学バークレイ校経済学部エマニエル・サエズ教授とロンドン経済大学のガブリエル・ザックマン教授が行った調査によると、アメリカでは資産20億円以上の上位0.1%が、国全体の富の20%を所有しているという。
 全体の8割を占める中流階級以下の国民の富はわずか17%。7秒に一軒が差し押さえられ、労働人口の3人に1人が職に就けず、6人に1人が貧困ライン以下の生活をするなか、年間150万人の国民が自己破産者となっていく。
 自己破産理由のトップは、「医療費」だ。
アメリカには日本のような「国民皆保険制度」がなく、市場原理が支配するため薬も医療費もどんどん値が上がり、一度の病気で多額の借金を抱えたり破産するケースが珍しくない。
国民の3人に1人は、医療費の請求が払えないでいるという。

民間保険は高いため、多くの人は安いが適用範囲が限定された「低保険」を買うか、約5000万人いる無保険者の一人となり、病気が重症化してからER(緊急治療室)に駆け込む羽目になる。世界最先端の医療技術を誇りながら、アメリカでは毎年45000人が、適切な治療を受けられずに亡くなっていく。



一部抜粋終わり

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バラクオバマは、オバマケア(民間保険会社の保険へ全国民が強制加入する保険制度のこと)によって貧民層は極貧民層へ、ブルジョア層を貧民層へ叩き落とす役目を見事に演じ切りましたねぇ。

名男優オバマ

黙っていれば、日本の保険制度が崩壊させられ近い未来に99%に貧困はもたらされます。
私達が、今までに経験したことのない世界が出現すると思います。
混沌の中から新しい世界秩序が生まれて、そして、世界の人民は奴隷へと落ちていくのでしょ。。。

官僚であっても大企業に勤めていても、カルト宗教組織に所属していたとしてもこの問題を回避できる訳ではありません。必ず、誰にでもこの問題は降りかかります。
多くの人たちが、この現実に気付き行動が始まったときに一筋の光がみえるかもしれません。


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  • ”無関心を止めたときすべてが良くなる4。。。”

    日本証券アナリスト協会会員(会員番号:12357)第一種情報処理技術者①利益ではなく、売上の1%を恵まれない子供たちの為に②本気で世の中を変えたい、変えられると思っている 「クレイジーワン」③在宅で初期費用2万円4千円から、で起業④今は「未常識」の「ファイトケミカル」「ボタニカル」⑤2020/09/…

    Metaleaman

    2017-11-23 17:44:09

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